みやき町議会 2014-06-11
2014-06-11 平成26年第２回定例会（第２日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（
平野達矢君）
おはようございます。平成26年第２回みやき
町議会定例会３日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は15名です。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
平野達矢君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第１号、３番
田中俊彦議員の
一般質問を許可します。
田中俊彦議員。
3 ◯３番（
田中俊彦君）
おはようございます。議席番号３番、
田中俊彦でございます。平成26年第２回定例会におきまして、さきの通告書に基づき
一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
質問は次の２項目です。１、
地区公園について、２、町道の
交通安全対策について。
まず、１項目めの
地区公園についてです。
みやき町には、各地区にある
地区公園と大型の
中原公園、
グリーンパーク公園が設置されています。
地区公園には、鉄棒、
ブランコなどの遊具が設置され、
中原公園には木製の
アスレチックと滑り台などを組み合わせた
大型遊具や
ブランコなどを設置、また
グリーンパーク公園は草スキーのみで遊具はありません。
ところで、近ごろ、
子育て世代の保護者から、みやき町にも
子供たちを遊ばせる
大型遊具が設置された公園が欲しいとの声が多く聞かれます。そのわけは
中原公園に設置されている木製の遊具は一部が朽ちていたり、
スプリングの遊具は取っ手が外れていたりして危険なところが見られる、また舗装されている歩道の一部が割れてめくれ上がり、これまた大変危険である。さらに、駐車場から遊具のところまで離れているため、複数の子供を連れ、特に乳児がいる家庭は荷物の持ち運びや乳児を休ませたりするときには大変不便とのことでございます。
そこで、
複合遊具が設置され、なおかつ、駐車場がすぐそばにあり、
子供たちの荷物があっても、また乳児を抱えていても
子供たちの遊んでいる様子が見られる。隣の上峰町のおたっしゃ館公園や福岡県の
上原田公園、筑紫野市
総合公園などに子供を連れてよく行っているとのことでございます。なお、
子供たちをゆっくり遊ばせることができる
公園設置の自治体は住まいを探すときの大きな判断材料にしていると言われる保護者もおられ、実際そこの自治体に住まいを購入された方もいらっしゃるとのことでございます。今、みやき町が取り組んでいる
定住対策、
子育て支援の町の観点からも
子育て世代が求める公園が必要ではと考え、次の３点質問いたします。
1)各地区に設置されている公園の
維持管理状況、2)各
地区公園の
利用状況、3)町は定住と子育てにしっかりと取り組んでいるが、特に
子育て世代からもっと利用しやすい
公園設置を要望する声が多く聞こえます。今後、
定住対策の一環として
子育て世代が利用しやすい
公園設置の考えはあるのか、以上３点でございます。
これで１回目の質問を終わり、２回目からの質問及び２項目めの質問は自席にて行います。よろしくお願い申し上げます。
4 ◯議長（
平野達矢君）
丸野産業課長。
5
◯産業課長（
丸野隆司君）
おはようございます。３番
田中俊彦議員の質問事項、
地区公園についての御質問にお答えいたします。
まず最初に、各地区に設置されている公園の
管理状況でございますが、現在、
児童公園、
農村公園等を含んだ
地区公園は町内には55カ所ございます。その公園にはさまざまな遊具や
附帯施設として、あずまや、トイレ、フェンス、水道等が設置されておりますが、各公園において設置している内容は異なっております。
田中俊彦議員の御質問でございます
地区公園の
管理状況につきましては、
地区公園を設置している各地区に管理をお願いしております。遊具の
維持管理費用は高額になりますので、地区の負担軽減を図るため、毎年、町のほうで遊具の点検、修理は実施しております。遊具の新設や
附帯施設の修理代につきましては、みやき
町地区公園施設等修繕等補助金を活用して各地区の
公園整備を実施していただいております。
次に、２項目めの各地区の公園の
利用状況でございますけれども、
地区公園はそれぞれの地区によって使用内容もさまざまなようでございます。
地区公園の正式な
利用者数については調査はしておりませんが、一例で申し上げさせていただきます。
地区公園の中には、毎週曜日を決めて
グラウンドゴルフや
ゲートボールの練習や試合がされております。このような公園では、平日の午前中に高齢者の利用が多く、午後からは下校した児童の利用が多いようです。また、動物を模した造形遊具や
スプリング遊具がある公園では幼児の利用が多く、
木製アスレチック複合遊具がある公園は児童・生徒の利用が多いようでございます。ただ、時代の流れとともに
子供たちの遊び方も変遷しております。一昔前までは
地区公園で遊んでいた
子供たちが、現在、自宅の部屋で
カードゲームや
ポータブルゲームをする時間がふえており、公園を利用する人数は総体的に減っているのが事実でございます。
次に、町は定住と子育てにしっかり取り組んでいるが、特に
子育て世代からもっと利用しやすい
公園設置を要望する声が多く聞かれる。今後、
定住対策の一環として
子育て世代の利用しやすい公園の設置についての考えがあるのかについてでございますけれども、本来、
地区公園の設置趣旨は、
地区住民の
健康増進の場、親睦交流の場として利用していただいております。特に子育て中の若者にとってはとても重要な場所であります。まずは子供と一緒に遊んで親子の愛情を深めることや、幼児の体力増進が上げられます。さらには、
地区公園を利用することにより、同世代の幼児を持つ保護者の
コミュニケーションをとることができ、育児に関する一般的な情報から地域に固有の育児情報の共有、あるいは
保護者同士の交遊や気晴らしといった親睦交流の場所としての機能も持つことができます。このような事例を見ると、
田中俊彦議員の御指摘のとおり、
子育て世代が利用しやすい公園の整備は急務であり、今後、
子育て世代が利用しやすい
地区公園の整備を重要課題として考えていかなければいけないと判断します。
しかし、具体的に
地区公園を整備するためには解決しなくてはいけない問題が多々ございます。今後は町に在住する
子育て世代の方々からの意見を傾聴し、経済性や利便性を考慮しながら、そのことについて研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（
平野達矢君）
相良健康増進子ども未来課長。
7
◯健康増進子ども未来課長（相良信幸君）
おはようございます。３番
田中俊彦議員の質問にお答えいたします。
町民を初め、町外の人々をも引きつける魅力ある豊かな暮らしを創出できるよう、平成24年度から28年度まで５年間を目標として、
子育て支援対策を初め、みやき
町定住総合対策として住宅対策、産業、雇用など全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
その中でも、「子育てするならみやき町」をスローガンに
子育て対策を第一の課題として位置づけ、平成24年９月に
子育て支援のまち宣言を行い、積極的に取り組んでいるところでございます。その一環としまして、昨年度において、各校区に
放課後児童クラブ並びに児童館のほうを建設したところでございます。今回完成しました児童館の
利用者数については、４月が229名、
うち一般利用者73名、
児童クラブの利用者が156名、５月が717名、
うち一般利用者211名、
児童クラブ506名の利用となっております。親子の触れ合いの場として、また隣接する
児童クラブの勉強や読書の場としても活用いただいております。児童館、しげやす
児童クラブと一角をなすふれあい広場についても、
児童クラブの
子供たちが伸び伸びと勉強や遊びを通して
仲間づくりをしております。今後においては、ふれあい広場に遊具等の整備を図り、親子が土日に触れ合える、また
子供たちの笑顔があふれる広場として整備し、児童館としげやす
児童クラブと一体となった
子育て支援の場として活用していただければと思います。
以上であります。
8 ◯議長（
平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
9 ◯３番（
田中俊彦君）
答弁いただきました。２回目の質問をさせていただきます。
まず、1)各地区に設置されている公園の
維持管理状況、
地区公園の管理、これは基本その地区というお話でございます。そう言いながら、中には水道があるところ、水道が出ない、トイレ、とても臭くて入っていけない、そういうところも実際このみやき町の
地区公園の中にはあります。ですから、地区に任せるというそれだけで本当にいいんでしょうか、私はそのように思うものでございます。たまには担当の課が見回っていただいて、こういうところが余りよくないですよと、そういう指摘、御指導、これも必要じゃないでしょうかね。ただ遊具が壊れた、何かを設置する、それに補助金を出します、それだけじゃ、今からも地区の結びつき、これも非常に厳しいものがあるのかもしれません。
だから、先ほど2)で質問しています
地区公園の
利用状況、
グラウンドゴルフ、あるいは
ゲートボール、午前中は地域の方がお使いになられている。午後からは
子供たちがというお話がございましたけど、本当に
子供たちがそういうところに行きますか。どんなでしょうかね。行ったとしても、そこの水、水道を使えない、あるいはトイレもなかなか近寄りがたい、こういうところもございますので、やはりあわせて御検討いただきたいというふうに思います。
それから、3)の
大型公園設置の考えはあるのかということに対して、
地区住民の
健康増進、交流の場所、あるいは利便性を考えて今後検討をするというお答えを頂戴しました。ところで、趣旨の中で私が述べさせていただきました
中原公園、これについてもう少し補足させていただきたいと思います。
大型遊具の一部が朽ちている、ここら辺は見てありますね。そういうところがある。また、
スプリングの遊具があります。
スプリングの遊具は基本的に小さい子供が、本当の乳幼児が乗って遊ぶと思います。取っ手がありません、折れて壊れています。それから、時計台が真ん中にあります。この向かって左側、時計台の東側、歩道の舗装されている一部がめくれ上がっております。そして、そのめくれ上がった中には潰した缶が何缶もあります。また、枯れた木が四、五本、枯れた木、枯れかけた木、これもあります。これは利用者の方がそういうことをしたのかもしれませんけど、
ブランコの鎖が巻き上げられている。あそこに木製のベンチが何基も設置されております。とても本当に座って
大丈夫かいなと、そんな感じのかびが、あるいはしみがというような形で、とても座る気にはならないと思います。ましてそこで乳幼児におっぱいをやるとか、おしめをかえるとか、そういうこともできない、する気が起こらないんじゃなかろうかと、そういう状況でございます。
だから、私が言うのは、今まさにみやき
町定住対策という部分にしっかり取り組んでいる最中に、こんなありがたい声が
子育て世代の方たちから出ているわけでございます。
中原公園、普通の日、普通の日というか、土曜、日曜行っても、そんな親子連れの
子供たちが遊んでいるということはありません。ところが、上峰のおたっしゃ館見られたことありますか。そりゃすごいですよ、車がいっぱい並んで。それも子育て、あるいは魅力ある町の一つかもしれません。また、先ほど述べました
上原田公園、福岡県です。ここら辺やら、あるいは筑紫野市の公園、すごいですよ。ぜひそういうところを見習っていただきたいと思います。本当に行きたい、行って遊びたい、このような公園をつくることができないでしょうかという趣旨から、また、そういう声を多くの
子育て世代の方からいただいているということからこの質問をさせていただいております。２回目、答弁求めます。
10 ◯議長（
平野達矢君）
丸野産業課長。
11
◯産業課長（
丸野隆司君）
田中俊彦議員の２回目の御質問の１項目で、
地区公園については地区に任せていますということについて、もうちょっと行政で関与せろということの御質問だと思いますけれども、基本的に
地区公園の管理につきましては、まず遊具等につきましては、校区ごとにローテを組みまして、年次計画で遊具の点検、補修等の部分はやっています。それからあと、担当職員が時間のあるときに
遊具点検に回るということで従事しています。
それと、
附帯施設等の、例えば、トイレの話とか水道の話がございましたけれども、この部分につきましては、うちの補助要綱で事業費の２分の１を補助するということになります。御指摘のトイレ等につきましては、さきの
一般質問でもございましたように、地区にいろいろ事情がございますので、そういう要望があった場合については、上限を決めておりますけれども、一応要望があった分については対処していくということで、毎年10月の区長会の折に地区に要望調査しまして、先ほど言われたような施設について要望があった場合については次年度予算の当初に計上させていただきまして、次年度対応していくというようなことで取り組んでおります。
以上でございます。
12 ◯議長（
平野達矢君）
山崎教育委員会事務局長。
13
◯教育委員会事務局長（山崎秀二君）
中原公園の御指摘がございましたので、御回答いたしたいと思います。
議員おっしゃいますとおり、
大型遊具の一部が壊れているとか、
インターロッキングがめくれているというようなことでございましたけど、その分については現在指示をいたしておりまして、修理をするようにいたしております。それと、枯れている木が四、五本あるというようなことも言われております。それと、
ブランコの鎖等、ちょっと把握していなかった分もありますけど、
教育委員会としては、毎週月曜日と木曜日、
施設逓送点検の日ということで各施設を回って目視による点検、または状態を見て点検をやっておりますけれども、そういったことで気づいた点という、修理をする必要があるというような箇所については随時修理をいたしまして、住民の方が利用をしていただくような
環境づくりをしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
14 ◯議長（
平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
15 ◯３番（
田中俊彦君）
今それこそ
地区公園、トイレ、水道、補助が２分の１、要望に対処していくというようなことでございます。これは行政に管理をしてくださいというお願いをしているわけではございません、各地区に指導をしてくださいと、その分をお願いしているわけでございます。
それから、
大型公園設置、この考えはあるのかどうか、ここもお考えをぜひ答弁いただきたいと思います。先ほど申しました
中原公園、
中原公園ってあんなすばらしい公園なんですよ。すばらしい公園だけど、現状こういったような問題点と思われるものがありますということです。それから、やはり一番の部分は、駐車場から
子供たちが遊ぶところ、あそこんにきが全然見えません。先ほどから申しますように、特に乳飲み子やら連れたお母さん、わざわざいろんな荷物を車の中へ積んで、子供を、乳飲み子を抱いて向こうに行って、そして何かのときに車のところに取りに来ないかん、そして行ったり来たりしなきゃいけない、その間、
子供たちは遊んでいる。本当に
大丈夫かいな、そこも見たい、乳飲み子の世話もせないかん、荷物も取りに行かないけん、非常にここが離れていると。
だから、先ほど一例に出しました上峰のおたっしゃ館の公園、ここはすぐ目の前まで車が行けるんです、そして、すぐ
子供たちの様子が見られるんです。何かあったら荷物を取りに行ったり、いろんな部分がすぐできるわけです。だから、そういうような
公園設置はできないだろうか、その質問をしているわけです。それは多くの方から、先ほどから何回でも申しています
子育て世代のお父さん、お母さんから、こういうようなところが非常に
中原公園、いい公園やけど不便であると。だから、すぐ目の前で
子供たちが見える、そういう利便性のある公園、この設置はできないだろうか、設置してくださいという声が多く上がっているわけです。
そして、先ほども申しました、再度申しますが、中にはそういう公園のある自治体、ああ、やっぱり
子供たちのことよく見てくれているんだな、じゃ、家を建てるときにそっちに建てようかというようなことで、結果、そこに家を購入されて住まわれたと、そういう話も何件かお聞きしております。これは
子育て世代の保護者の方から直接聞いた話ですので、まんざらつくり話ではないと思います。いいですか。そういうことから、ただ遊具ばっかしを置くという部分じゃないと思いますけど、そこに行ってしっかり遊べると。だから、私たちもと、その保護者の方たちの言葉をかりますと、わざわざしょっちゅう福岡県に行って一日潰すというのも大変であると。だから、町内にそういうものがあればもっと助かると。本当に行きたい、行って遊びたい、そういう声を聞くわけです。３回目の質問でございます。答弁のほどよろしくお願いします。
16 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
17 ◯町長（末安伸之君）
田中俊彦議員の御質問にお答えをいたします。
遊具公園の定住促進を図る意味で、複合的な
遊具公園の設置の考えはないかということでありますけれども、考えはあります。その優先順位、今、
定住総合対策を進める中で、議会の皆様と
特別委員会の御提案をもとに百数十項目の
事業提案等も含めたものがあります。それを年次をもって今進めております。その中で、
遊具公園の設置についてはまだ正式に議論をさせていただいておりません。よって、きょうの御質問等をいただきながら、今後、
特別委員会等の中での事業化に向けての検討は当然加えていきたいと考えております。
先ほどありますと申し上げたのは、なぜ北茂安の
保健センターの隣接するところに
こども未来センターを設置して、子供の
健康増進子ども未来課という機構改革を行ったかということでありますけれども、子供の心身の状況というか、出産前から、また18歳までの一元化を行うということであります。それと児童館を併設して、なおかつ、いろんな意見をいただきましたけれども、小学校で行っておりました
放課後対策事業をその南側に隣接をさせていただきました。おかげさまで保護者の皆さんの御心配も当初ございましたけれども、
放課後児童クラブを利用しているのが、６年生まで拡大しましたので、毎日百数十名です。元気で遊ぶ子もたくさんいらっしゃいますが、静かに学習を好む子供さんもいらっしゃって、隣接する児童館のほうにも毎日数十名利用していただいている。これを私としては一つ理想として考えて御提案をさせていただいたことについては、今の
利用状況からいくと御理解はいただけるものと思っています。
それと、同一敷地内に
町立保育園を民間に統合させていただきました。なおかつ、社会福祉協議会こすもす館という
コミュニティーセンターもあります。これをみやき町民の皆さんのお子さんから高齢者の皆さんまでの生涯学習の拠点として、今後とも官民連携のもとで構想を策定していきたいと考えております。その一環として、今、
こども未来センターの利用者が非常に多くなってきていることと、しげやす
児童クラブの利用者が百数十名平日は利用しています。今後、
夏季休暇等も行っていきますので、よって、隣接する
保育園等を含めて毎日数百名のお子さんがその敷地内で利用されています。そういうことから、遊具による親子の
コミュニケーションを図ること、情操教育に非常にいいということ、これについては全国的に遊具を活用した
子供公園という取り組みをなされているようでございます。
一方では、みやき町は各地区に公園があります。特に北茂安、三根校区においては、地区の公園の中でその
児童公園的な役割も担っていただいておりました。また管理を十分行っているようですけれども、行われていないためにけがや事故も発生しています。そのようなことから、
施設遊具の老朽化に伴って多くが撤去、撤収されています。
中原公園についても同じです。老朽化に伴って管理が十分できないことと、離れていますので、利用者が少ないということから順次撤去をしています。そのことから遊具に親しむ機会が少なくなったということは否めない事実です。よって、ふれあい広場という中に
放課後対策児童施設をつくらせていただきましたので、その子たちを含めて多くのお子さんが現在も利用されています。そのことから
こども未来センター、しげやす
児童クラブとリンクさせた事業の一環として、複合的な
遊具施設を設置した子供の公園なるものを検討していきたいと考えています。新たに公園をつくる時間とコストはありません。よって、今あるふれあい公園の一部を活用して、そしてなおかつ、先ほど申し上げました児童館、放課後対策の施設とリンク、関連させることにより合併特例債が活用できる見込みがありますので、仮に１億円かかっても、その約66％が財源が確保できます。行うなら平成31年までにその事業を実施したほうが財政的にも得であるという判断をしていますので、議員の御質問のように、
遊具公園を設置するなら費用対効果、時間的問題を含めて、そして将来の、先ほど申し上げたように、もっともっと生涯学習の拠点として、今、民間との連携も模索しながら協議を開始しています。そのことによって定住促進並びに住民の皆さんのサービス向上、利便性の向上になればという考え方を持っていますので、ふれあい広場を活用することで今後検討を加えていきたいと考えているところでございます。
以上です。
18 ◯議長（
平野達矢君）
山崎教育委員会事務局長。
19
◯教育委員会事務局長（山崎秀二君）
中原公園の
遊具施設に対して駐車場が遠いというような意見でございますけど、この件につきましては、新しくふれあい公園に大きな
遊具公園ができるにしても
中原公園は存続するものと思っておりますので、今後いろんな意見を聞きながら、例えば、中に乗り入れができるのだろうかとか、あと防犯上のこともありますので、今後、十分検討をして、改良できるところがあれば改良していきたいということで検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
20 ◯議長（
平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
21 ◯３番（
田中俊彦君）
ひとつよろしくお願い申し上げます。
それでは２項目め、町道の安全対策についてでございます。
私は今まで幾度となく町道、通学路の安全対策について質問してまいりました。町は道路の拡幅、ガードレール設置、「通学路につき注意」の看板設置、あるいは道路に「通学路」や「スピード落とせ」、「徐行」の文字や３差路のマーク、側線表示などに取り組まれ、一定の効果が見られており、今後のいろいろな対策が計画されておりますが、まだまだ危険箇所はたくさんあり、継続した交通事故削減を初めとした安全・安心のみやき町づくりへ取り組まなければならないかと思います。
そこで、次の３点質問いたします。
1)今後の町道への側線表示の計画は、2)町道に表示されている側線は箇所により両側、あるいは片側、この表示の２通りあるが、人の通行はどのようになされているのか、3)町道に表示されている側線を車道、歩道と区分して認識していいのか、また通学路に表示されている片側の側線内を通行するよう指導をしていいのか、以上３点でございます。よろしくお願い申し上げます。
22 ◯議長（
平野達矢君）
本村総務課長。
23 ◯総務課長（本村国彦君）
３番
田中俊彦議員の御質問でございます。
まず、１項目めでございます。町道への側線表示の計画はというような御質問です。
側線の表示によりまして、路側帯というのが出ておりますけれども、その路側帯の説明ですけれども、歩行者の通行のため、歩道のない道路の端ですね、路端に設けられた帯状の道路の部分で、道路標識によって区画されたものというようなことで路側帯が定義されているところでございます。言いかえますと、路側帯は歩道のない道路を歩行者が安全に通れるように区分けされている線というようなことでございます。歩道がない道路において歩行者の安全を確保するために路側線を表示することは
交通安全対策の有効手段というような捉え方をしているところでございます。
また、施工した地区の区長から施工後の状況というのをお伺いいたしておりますけれども、車道を狭く見せる効果もあり、通行する車がスピードを落とすようになっている、そういった感想も聞かれておるところでございます。
今後の路側線の表示の計画についてというような御質問ですが、路側線の表示につきましては、区長から要望書を提出していただき、現地で関係機関と協議を行い、新設するというようなこととしております。また、総務課では、昨年12月の区長会で摩耗した道路標示の調査をお願いし、本年１月より随時調査票の提出を受けております。要望地区数は30地区、要望箇所数は道路の標示、「止まれ」の標示等も含めまして、新設や補修、合計で230カ所ということになっております。現在、安全安心まちづくり町民会議の協力によりまして、緊急度などを含め、６月末を目途に要望箇所の調査をしているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、調査結果に基づき、県や警察に要望するもの、早急に町で対応する必要があるもの等に振り分けまして、全町的な
交通安全対策の強化を図ることにしておるところでございます。
続きまして、２番目の質問です。
町道に表示されている側線は箇所により両側、片側表示の２通りがあるが、人の通行はどのようになっているのかということでございます。
路側線の表示は、道路の幅員の関係から両側に表示しているもの、それから片側のみに表示しているもの、２通りがございます。通行の区分ということですけれども、道路交通法の定義によりますと、道路交通法第10条に「歩行者は、歩道又は歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯と車道の区別のない道路においては、道路の右側端に寄つて通行しなければならない」、右側通行の原則ですけれども、「ただし、道路の右側端を通行することが危険であるときその他やむを得ないときは、道路の左側端に寄つて通行することができる」というようなことで規定をされているところでございます。したがいまして、歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯があるときは路側帯を通行するものとなっており、片側しか路側帯がない道路は左側通行でも路側帯を通行するというような規定になっているところでございます。
続きまして、３項目めでございます。
町道に表示されている側線を車道、歩道と区分して認識していいのか、また通学路に表示されている片側の側線内を通行するように指導してよいのかという御質問でございます。
道路交通法施行令第１条の２第２項において、「路側帯を設けるときは、その幅員を0.75メートル」、75センチですね、「以上とするものとする。ただし、道路又は交通の状況によりやむを得ないときは、これを0.5メートル以上0.75メートル未満とすることができる」というような規定でございます。この要件を満たしていない場合は路側帯とみなされず、歩行者は右側通行ということになりますが、先ほど御説明いたしました道路交通法第10条の右側通行のただし書きでございます。右側通行が危険であり、基準に合わない路側帯でも左側通行ができるものであり、その道路の状況により通行方法は違ってくるというような鳥栖警察署の説明を受けているところでございます。その道路形態により判断をしづらい箇所については、現場で警察や関係機関の立ち会いのもと判断をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、通学路につきましても先ほど申し上げましたとおりになりますので、
教育委員会を通じ協議をしたいというふうに思っております。
以上です。
24 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
25 ◯建設課長（服部 洋君）
３番
田中俊彦議員の今後の町道の側線表示の計画ということでございまして、建設課で予定をしております安全な通学路の整備計画についてお答えいたします。
今年度は４カ所を計画しておりまして、１カ所目が町道原古賀田島線、国道34号の六兵衛山交差点から北へ、坂本ストアーまでの区間でございます。この路線につきましては、平成25年度に西側を幅70センチ程度の路側帯を施工しておりました。東側についても入れる予定でございましたけれども、下水道の工事がありましたので、その終了を待ってからということでございましたので、東側につきましては、今現在、業者のほうに発注をし、今後施工する予定でございます。その幅員につきましては、車道の幅員の確保もございますので、西側より若干狭く、四、五十センチ程度ということで今考えておるところでございます。
２カ所目でございますけれども、県道早良中原停車場線と町道綾部原古賀線を結ぶ町道原古賀中川原線でございます。詳しい場所につきましては、夢の里の北側から中原小学校前までの約300メートルの区間でございます。現在、路側帯は施工済みでございますけれども、昨年度、
田中俊彦議員からの質問等もございました田んぼののり面を利用した路肩拡幅工事とあわせて、路側帯部につきましてはカラー舗装という計画をしておるところでございます。なお、この整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業によるものでございまして、着工の時期につきましては秋以降ということで今計画をしておるところでございます。
３カ所目でございますけれども、町道毛見瀬東尾線のひがしお薬局から東に約80メートルの区間でございます。この区間につきましては、県道北茂安三田川線の改良工事に伴い、鳥栖土木事務所において河川の付けかえ工事を今現在施工中でございます。その河川管理幅員が２メートル程度しかないというようなことでございましたので、昨年度、町におきまして隣接の田んぼを約３メートルほど買収いたしまして、総幅員５メートルでの整備を予定しております。既に舗装工事につきましては発注をしております。幅員５メートルのうち、北側２メートル分につきまして路側帯を設け、カラー舗装による整備を行うことで計画しております。この箇所につきましても社会資本整備総合交付金によるものでございます。
４カ所目でございます。町道市武和泉線の国道264号、和泉交差点から北へ約100メートルの歩道整備でございます。歩道幅員２メートル50を予定しておりまして、本年度、用地買収を行い、工事にも着手したいということで考えております。この箇所につきましても社会資本整備総合交付金事業によるものでございます。
以上、建設課で予定している分についてはただいまの４カ所でございます。
以上でございます。
26 ◯議長（
平野達矢君）
牛島学校教育課長。
27 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
田中俊彦議員の３番目の質問、町道に表示されている側線を車道、歩道として認識していいのか、また通学路に表示されている片側の側線内を通行するよう指導してよいのかという御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど総務課長のほうからもお話がありましたように、路側線は道路の中にあるところ、ないところあると思います。路側帯の幅によって歩道としてみなすことができないような箇所も多々あると思います。通学路についても、通学時の児童・生徒の通学上の指導についてですけれども、道路の状況については場所ごとにさまざまな形になっておりまして、歩道が整備されている場所、あるいは路側帯がある場所、狭い場所、いろいろあると思います。その中で一概にどちら側を通行しなさいというような指導はなかなか難しいものだと考えております。したがいまして、まず、各学校での通学路の状況を詳細に把握し、場所に応じては警察関係機関との立ち会いのもと指導を受けながら、その通学路に合った安全な登下校の指導を行うよう学校を通じて指導していきたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯議長（
平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
29 ◯３番（
田中俊彦君）
るる答弁いただきました。まず、１点目の町道への路側帯表示、今後の計画という部分でございます。30地区、230カ所の区長要望に基づいて表示等々をしているというようなものの中で、私ちょっと気になったのは、
教育委員会、ここの計画も昨年あるというようなお話をお聞きしております。
教育委員会の方が県道早良中原停車場線、それからＪＲに沿った中原中学校入口という信号がございます。それから中原中学校までのあの坂道ですね、そこを表示するというお話が区長立ち会いのもとになされております。昨年ですよ。私もたまたまそのとき立ち会いました。それから何もありません。ですから、ここら辺の表示、総務あるいは建設というような部分かもしれませんけど、
教育委員会の計画がありましたらお教えください。
それから、2)の側線、両側、片側の２通りあるがという質問には、左側通行でも路側帯を通行することができる、もろもろの返答をいただきました。ここら辺もう一度ですね、もう一度御回答のほど、かみ砕いた回答のほどをいただけたらと思います。
それから、3)通学路に表示されている片側の路側帯、通行するよう指導してよいのか。これはスクールサポーターの方たちも立っていただいております。例えば、例を申し上げますと、町道西尾山田線、それから栗崎団地内を通りまして、県道早良中原停車場線、ここまでの距離です。要するに栗崎団地のところをずうっと渡ってくる、歩いてくるというその通学路でございます。この全長の約５分の４、側線は左側にあるんですけど、右側を通行してきます。そして、県道に出る、そうですね、四、五十メートル、ここを左側の側線内に移動するということです。ですから、いつも立っていただいているサポーターの方々から、あんたたち、側線があるっちゃけん、ここを通りなさいよと言いたいけど、本当に言っていいのでしょうかと、そういう指導をしていいんですかというようなお話を私は何回もお聞きし、あるいは地区の区長にもそのような声がかかっているわけでございます。常任委員会でもお尋ねしました。ところが、まだ今までこのような回答をいただいておりません。ですから、やはり先ほどのお話で0.5から0.75幅員があれば、左側通行であってもそれを通行してもいいんですよというようなお話がありましたので、ここら辺の捉え方がですね、本当に私たち言っていいのかというようなこと、非常に不安がられているわけです。至らんことを、右側を行きよるのに左側を行きなさい、側線内を行きなさいという指導をして、もし事故に遭ったときはどうしようかと。だから、何らかの見解を出していただけたら助かるんですけどというようなことです。ですから、思いはみんな同じなんですよ。安全・安心、事故をなくす。特に
子供たち、あるいは歩行者、事故にならないようにしたい、その部分でございますので、再度意を酌んでいただいて答弁をお願いしたいというふうに思います。
30 ◯議長（
平野達矢君）
山崎教育委員会事務局長。
31
◯教育委員会事務局長（山崎秀二君）
中原校区におきまして、早良中原線、中原中入口から中原中学校までの路側線の表示ということの質問でございます。
教育委員会といたしましては、中原校区を例に挙げますと、中原校区内の通学路に対して６月ごろにＰＴＡによる通学路を踏破しての点検、それから、その後、警察とか鳥栖土木事務所を含めての合同点検の実施というようなこともやっておりまして、その中で危険箇所とか路側帯表示をここにしてもらいたいとかいう項目を上げております。
それから、昨年、子ども議会がありましたけれども、その中で生徒からもたくさんの要望がありまして、我々としてもその冬にアンケートを
子供たちからいただいております。その分を精査いたしまして、ことしの予算、建設課と協議をいたしまして、
交通安全対策の予算枠をいただいております。その中で優先順位をつけて、随時路側線の表示もしていきたいということで、この分についても検討の中に入れていきたいということで、実施をする方向で進めたいというふうに思っております。
以上でございます。
32 ◯議長（
平野達矢君）
本村総務課長。
33 ◯総務課長（本村国彦君）
２つほど御質問いただいております。
まず、路側帯が両側、片側ということで、通行の区分というようなことで御説明をしたんですけど、わかりづらいというようなことでございました。かみ砕いて申し上げますと、道路交通法第10条というようなことがございまして、要は歩道や、それから路側帯がないところ、車道と区分のない道路においては、道路の右側端に寄って通行しなければならないと。歩道がないところですね、路側帯も含めて、そういったところについては右側の通行原則というようなことでございます。ただ、これにただし書きがついておりまして、道路の右側端を通行することが危険であるとき、また、その他やむを得ないとき、道路の左側端に寄って通行することができるというようなただし書きが付してある部分でございます。そういったことで、十分な広さのある路側帯については路側帯を通行するというようなことになっているところでございます。
それから、３番目の栗崎団地の件でございます。路側帯の表示というのは、先ほど区長の御意見の中で車がスピードを出さなくなったとか、意見もございました。それと同時に、私も車を運転するわけなんですけれども、なかなか路側線を引いているとその中に入らないというような運転者の注意、その喚起の部分が多く、かなり交通安全の方策として適しているというふうに思っているところでございます。ただ、栗崎団地につきましては、現場のほうにも警察官を案内して御意見等も伺っておりますけれども、路側帯につきまして広いところ、それから狭いところといった部分もございます。それで、何回も申し上げるようですけれども、現場で警察、それから関係地区の方、そういった関係の方々にお集まりいただいて、そこで合意形成して、そのような指導を図られたらというふうに思っております。
以上です。
34 ◯議長（
平野達矢君）
３番
田中俊彦議員。
35 ◯３番（
田中俊彦君）
最後の質問でございます。
まず、中原中学校、実施する方向で路側帯表示を計画しているということでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
それから、両側、片側の２通りあるという部分でございますけど、道路交通法第10条という部分でございます。非常に難しいことはあるかと思いますけど、歩道がない箇所、ここは右側、あるいは左側通行でも通行することができるというようなものがあるということでございます。
それから、栗崎団地のお話でございます。ここは先ほどからお話ししていますように、サポーターの方々からどうしたらいいのかというような質問があっているという部分でございます。これを一緒にいたしますと総括的な質問になるかと思います。先ほど答弁ありました道路状況によって、なかなか画一的な意見は、あるいは右だ、左だということは言えないというようなことかと思います。それで、ぜひ地区等々集まって合意形成してというお話でございますので、できたら、例えば、ここら辺はどこを通るんですよ、右側ですよ、路側帯内の左側ですよというようなものにお立ち会いいただいて、なかなか大変でしょうけど、そういうような、明確とは言えんかもしれんですけど、ある程度の方向づけを出していただけたら、それこそ今三千数百名のサポーターの方、皆さんがお立ちになられているかどうかわかりませんけど、そういう方たちに対してでも、こうですよ、ああですよというきちんとした説明ができるんじゃないかと。さらにサポーター活動をしている皆さん方のより一層の励みにもつながっていくんじゃないか、活動の促進にもつながるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
先ほどから申します道路状況によっていろんな捉え方があると思いますので、ひとつ、先ほどから申します思いは一緒です。
子供たち、あるいは地区の方、交通事故等を１件でも減らす、犠牲者を減らすという意味からぜひ取り組んでいただきたいと。それに対する各地区の皆さん方、町民の方、何ら非協力の方はいらっしゃらないというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。何かございましたら答弁いただいて、終わります。
36 ◯議長（
平野達矢君）
大坪教育長。
37 ◯教育長（大坪春美君）
まず、児童・生徒の通学路について、しっかりと質問いただいて感謝をしております。そういう中で、道路状況等は年々変わっていくと思いますけれども、通学路については年度当初から学校とＰＴＡでしっかりと協議をして、通学路の決定を今十分やっているところです。ちょうど学校現場のほうも家庭訪問終わりまして、それぞれの地区からいろんな問題箇所、危険箇所等も上がってきておりますので、６月いっぱいにはきちっとした形で学校のほうからも上がってきます。そういう時点で、今後、学校とＰＴＡ、
教育委員会も地域の方も含めて、しっかりと十分検討して、
子供たちにとって安全な通学路を選定していきたいと思っております。
また、毎年実施しております通学路の安全対策会議の中でも危険箇所の点検をさらに把握をしながら今後の対策をしっかりやっていき、また、町にお願いしなければならない部分にはしっかりお願いをしながら、まずは通学路の安全対策について今後ともしっかりと対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
38 ◯議長（
平野達矢君）
以上をもちまして、通告第１号、３番
田中俊彦議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◯議長（
平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。再開を10時50分といたします。
午前10時33分 休憩
午前10時50分 再開
40 ◯議長（
平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第２号、10番園田邦広議員の
一般質問を許可します。10番園田邦広議員。
41 ◯10番（園田邦広君）
皆さんこんにちは。議席番号10番、園田邦広でございます。通告２号により
一般質問をいたします。
質問項目は、２項目であります。
１項目め、農地・水保全活動で平成26年度から新たに事業化された多面的機能支払交付金について、２項目め、仮称町道中原三根線について。
１項目めの農地・水保全活動で今回事業化された多面的機能支払交付金についてでありますが、この事業予算は全国ベースで483億円、平成24年度から取り組んでいる管理交付金282億円を大きく上回る予算となっています。
保全活動の大きな目的は国土の保全であり、その中の一つとして農地が占める割合は大きく、この農地が近年過疎化、高齢化、農業の後継者不足、また、混住化等の進行により集落機能が低下しており、その適切な保全管理が困難となっている。また、近年では環境問題に対する国民の関心も高まっています。
このようなことから、農地の保全または農地に隣接する山林、水路等の環境保全を行うため、農業者だけでなく、地域住民や都市住民の参加を求め、適切な保全管理を行っていくことが、この共同事業だと思っております。
この事業は、平成19年度から24年度まで（46ページで訂正）の農地・水・環境保全向上対策の継続事業を経て、平成24年度より農地・水保全管理支払交付金へと変更され、現在、みやき町においては42保全会が活動されていると聞き及んでいます。
26年度から新たに取り組む多面的機能支払交付金は、
農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の２つの項目から成っており、
農地維持支払交付金の活動内容は農地、水路、農道等の地域資源の基礎的活動、ちなみに農地のり面の草刈り、水路の泥揚げ、農道の砂利補充などが主とされています。また、資源向上支払交付金は２つに区分され、１つは地域資源の質的向上を図る共同活動であり、内容は水路、農道等の軽微な補修、環境保全、多面的機能の増進を図る活動となっております。
２つ目は、施設の長寿命化のための活動であり、活動内容は農業用用排水路等の老朽化した補修、農道の未舗装のアスファルト施工といったものになっております。
みやき町は去る５月15日、こすもす館において産業課より各保全会の代表者へ事業についての説明会をされています。その説明会では代表者の多くの方から質問が出されておりましたが、詳細については県、国からの連絡が来ていないので、よく答えられないというようなことが多かったように感じます。
そこで、私なりに幾つか質問をしますが、1)として、平成24年度から取り組んでいる管理支払交付金活動は今後どうなるのか、継続となるのか、または25年度で打ち切りになるのかの回答をお願いします。
２つ目として、新規事業である多面的機能支払交付金の原資はどこから捻出されているのか。先ほど申しましたように48億円についてであります。
３つ目、各保全会の組織名簿等、または協定書の提出は新たに必要なのか。
４つ目、交付金額で継続組織と新規に取り組む組織とで交付金額が異なっているのはなぜでしょうか。
５つ目、新規事業の最終年度はいつまでになっているのか。
以上５点についてお尋ねをしたいと思います。
２回目からは自席にて質問いたします。
42 ◯議長（
平野達矢君）
丸野産業課長。
43
◯産業課長（
丸野隆司君）
10番園田議員の御質問事項で、農地・水保全活動で平成26年度から新たに取り組む多面的機能支払交付金についての御質問にお答えいたします。
まず、農地・水保全活動についてのこれまでの経過を説明いたします。
この事業につきましては、平成19年度より平成23年度まで５年間、農地・水・環境保全向上対策事業として地区の御協力を得、町内42保全会で保全会を設立され、地区内の協定エリア内の農用地、水路の草刈り、泥揚げ、花植え等を実施していただき、おかげさまをもちまして町内の集落環境は向上を図られたところでございます。
さらに、平成24年度より28年度までの５年間の予定で農地・水保全管理支払交付金として町内44保全会で同様の保全活動を実施いただいておりましたけれども、今年度から国の制度改正によりまして、多面的機能支払交付金ということで新たにスタートすることになりました。
御質問の1)の24年度から取り組んでいるけれども、管理交付金については今後どのようになるかについての御質問にお答えいたします。
平成24年度より28年度までの５年間の活動期間で現在２カ年継続されておりますけれども、今回、この制度に移行することにより活動期間が平成30年度までに延長されます。
なお、農地・水保全管理支払交付金から今回の多面的機能支払交付金に移行されない保全会、新たな制度に移行されない保全会については、従来どおり、平成24年度から28年度までの５年間が実施期間となりますので、あと３年間となります。
次に、２番目の多面的機能支払交付金の原資はどこからかという御質問についてお答えします。
農林水産省は、新たな農業・農村政策として４つの大きな改革を行っております。
農地中間管理機構の創設、２番目に経営所得安定対策の見直し、３番目に水田フル活用と米政策の見直し、４番目に今回の御質問の日本型直接支払制度の創設です。
現在、我が国における農業の担い手への農地の集積は５割を占めておりますが、長引く農業の低迷による離農、農業従事者の高齢化並びに耕作放棄地の拡大などの課題が生じており、構造改革をさらに加速させる必要が生じていることから、まず農地中間管理機構を創設し、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を図り、現在の利用権設定率を５割から８割へ向上することをまず目指しております。
次に、従来の経営所得安定対策、戸別所得補償制度については、今まで一律の支払い等が行われておりますので、機構改革にそぐわない面があったため、経営所得安定対策の見直しが行われました。
加えて米の直接支払交付金を見直すことにより、主食米偏重ではなく、麦、大豆等の需要に応じた作物の生産振興を図るため、水田フル活用と米政策の見直しが行われたところでございます。
一方、農業・農村の持つ多面的機能の保全管理のため、これまでの農地・水保全活動が実施されておりましたけれども、国の制度改正によりまして、今回、日本型直接支払制度として創設されたところでございます。
この制度は、中山間等直接支払や環境保全型農業直接支払支援、それと今回の多面的機能支払交付金の３事業を総括して農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動を支援する制度として発足しました。
多面的機能支払交付金は、これまでの農地・水保全管理交付金を組み替え、名称を変更され、資源向上支払交付金と
農地維持支払交付金ということで新たに創設され、今回の多面的機能支払交付金に予算が重点配分されたところでございます。
次に、保全会の新たな組織名簿等は必要かという御質問についてお答えします。
24年度より28年度までの５年間で農地・水保全管理支払交付金事業を実施している保全会で、そのまま多面的機能支払交付金事業に移行される保全会につきましては、多面的機能支払の移行に伴う追加申請書を提出ということになります。また、役員の交代や協定面積に変更があった場合については事前に採択変更手続が必要でございますので、役員等の名簿は必要となります。
次に、単価の算定で継続地区と新規に取り組む地区とで単価が異なっているのはなぜかという御質問についてお答えします。
新規地区につきましては交付単価の100％になりますけれども、継続地区につきましては交付単価の75％ということでございます。これは、多面的機能支払交付金実施要綱の資源向上支払交付金に係る事業の実施方法第８の２の(1)のイの項目で、５年以上継続については交付単価は75％を適用するという規定がございます。
次に、最後の質問でございますけれども、最終年度はいつまでかの御質問でございます。
多面的機能支払交付金につきましては、平成26年度より30年度までの５年間実施しますので、最終年度については、現時点では平成30年ということでお答えいたします。
以上でございます。
44 ◯議長（
平野達矢君）
10番園田邦広議員。
45 ◯10番（園田邦広君）
１回目の答弁をいただきました。２回目を順を追ってさらに進めていきたいと思います。
これは今、課長が説明されたように、平成19年度から水・農地保全というのに取り組んできたわけですね。５年間それがあったわけですが、当初は圃場整備したところについては二十数年間、泥揚げとか水路の整備とかほとんどされてきておらなかったということで相当な泥土がたまっておりましたが、この事業が創設されたことでそういったところに手が届くようになった。さらには、それに付随します山林、また、山林から流れ込む水路といったようなところまで徐々にこの７年間、昨年までですが、管理交付金も含めて活動ができて、非常に良好な環境になってきた、あるいはまた、農業者の一般者を含めた共同作業でありますから、そういった方々の力をかりながら農地の維持管理ができてきておるというふうに私は思っています。
前回、管理交付金にかわるということに２年前あったわけですが、そのときに私も質問させてもらっております。そして、ぜひこの事業は継続をしていただきたいというような質問もしておりました。
しかしながら、内容が非常に我々にもわかりにくいし、一般農業者の方も取り組み方がよくわからんというようなことがありました。今回もそれこそ５月十何日やったですか、先ほど申しましたように、こすもす館において説明会をされたわけですね。そのときに来場者からいろいろ質問をされたわけですが、６月いっぱいには小さなことまで連絡が来るだろうというようなことで、課長、それから担当者の方が説明されておりましたので、６月に入っておりますので、そこら辺の連絡が来ているものと思いますので、また掘り下げて質問をしていきたいというふうに思っております。
１番目の管理交付金については今課長が言われましたが、平成24年度、済みません。その前に、私は一番最初の５年間の交付金については19年度から24年度までと言ったと思いますが、これは23年度までですね、訂正させてください。24年度からは管理交付金にかわっていったということですが、この管理交付金は当初事業を始める前に５年間になりますよというような答弁をいただいておったですもんね。
今言われたのが、平成24年度から取り組んだものは、従来、19年度から23年度までずっと活動されてきた保全会は平成24年度から本来は28年度までですが、30年度までになったということですか。また２年間延びたということですね。そして、24年度から28年度までは多面的機能交付金がありますよということですね。
そうしますと、これは後でちょっと話しますが、管理交付金と多面的機能交付金はダブって交付金がいただけるのかということがあると思いますが、これはまた後で質問をしたいと思います。
２番目の交付金の原資というのは、今、課長のほうから４つ程度上げられました。いろいろな農業に対して個別的支払いをされてきたものがありますよということでありましたが、これは国が農政改革法案を審議される中で、今、経営所得安定対策、いわゆる米の直接支払交付金といったものが10アール当たり15千円交付されておると思いますが、そういったものもあるし、今後は米だけではなしに飼料米、それから加工米といったものを作付として奨励していきますよということが新聞等で報道されておったわけですね。
こういったものにもそしたら補助金を出していくのかということが他の産業あたりから非常に厳しく言われてきたというようなことから、これを全面的に見直して、今回の国土の保全ということで交付していけば国民の理解も得られるのではないかというようなことから、この多面的機能交付金というものを農業者、あるいはまた、田とか畑とかそういったものに支払いをしていくということになっていると私も思っております。
とりあえずは15千円を戸別に交付していたのを7,500円に分けていくというふうなことだろうと思います。そのほかにも、今課長が言われたようにほかのも削減しながら、483億円ということを捻出されているものだろうというふうに思っております。
そこで、この15千円を7,500円に減額して、残りは平成30年度まででもう打ち切りというようなことが発表されていると思いますが、あと残りについてどういうふうにされるのか、まだ未定だろうと思っております。
こういうふうにして戸別補償をやっておったために、農業者の一人一人に今まで行っていたものが今回から団体に行くと、保全会に行くということになれば、今まで個人でいただいておった15千円というのはなくなるわけ、7,500円は少なくなるわけですから、非常に農業者一人一人にとっては痛手ではないかというふうに思っております。
しかしながら、他の面でまたそういった何かの補助、補償というものが出てきておるものと。そこら辺は私もよくわかりませんが、そういったことになっていくんだろうというふうに思っております。
それから、３つ目、組織名簿及び協定書というのが必要になります。追加申請が必要になりますということであったろうと思いますが、これは当然、年度年度によってそこそこの何といいますか、区長初め役員たちが交代されますので、それに沿って保全会を兼務しておられる方はかわっていこうと思いますが、その申請は当然必要だろうと思っております。
この中で、協定書というものがあったろうと思います。管理交付金のときに協定書を各保全会が町長と取り交わしをされておりますね。こういったものも必要なのか、それをお尋ねいたします。
役員の追加申請というのは、今言われましたからわかりました。
それから、４つ目の交付額であります。この交付額が非常にわかりにくい。今言われたように、農地維持支払、資源向上支払というのは75％ですよというようなことですが、本来は私が冒頭申し上げました多面的機能というのは３つのものから成っておるわけですね。
１つは
農地維持支払交付金、これが75％で３千円ですよね。それから、資源向上支払というのは１と２に分かれておって、これは10アール当たりですよ、2,400円となっていますね。これを２つ合わせれば5,400円ですよと。その活動内容というのは、今までの活動とほぼ変わらんとですよね。ほぼ変わりません。
資源向上支払の１と２ということでなっております。これが10アール当たり2,400円、トータルの5,400円ということでなっておりますが、もう１つあるのは、先ほど申しましたように施設の長寿命化のための活動ということで、この内容が老朽化した水路壁のコーティングといったもの、要するに水路の補修とかそういったものだと思っております。また、水路の中には側溝がいかっていない素掘りのところがある、そういったものについて保全会で側溝いけをしたというようなところも数カ所あるわけですね。そういったものも入るだろうというふうに思っております。
それから、農道の舗装ですよね、こういった軽微なものにも活動していいですよということになっておりますが、この部分について交付単価が4,400円ということになっておりますよね。
そうすると、先ほど言いましたように、農地維持支払と資源向上支払の１と２で5,400円、資源向上支払、長寿命化に取り組んだ場合は4,400円ということで、本来は9,800円にならにゃいかんのが9,200円という単価になっておりますね。これが、１足す１が２にはなっとらんとですよね。そいけん、ここが何でやろうかというふうに疑問に思います。
それから、もう１点の交付額が違うのは、今ずっと19年度から継続してきた保全会については4,500円、ここで4,500円となったわけですね。町が試算した分ですよね。この間の説明に出された資料については、
農地維持支払交付金については３千円、これは合っていますね。しかし、平成19年度から活動実施区域については、これは６分の５で計算をされて1,500円ということになっておって、合わせて4,500円ですよということになっとるですたいね。
そうすると、前に私がいただいた冊子では、１と２で取り組んだときは5,400円ですよという説明がされておった。しかし、町が今度計算されたものは4,500円ですよと。しかも、この中で今度新規、26年度から新たに保全会を立ち上げて活動していくことについては、
農地維持支払交付金の３千円というのは変わりませんが、多面的機能増進を図る活動というふうなことで、これが６分の６になっとるですかね、新規地区については２千円と。そして５千円。従来から続けてきておったところが4,500円、今回新規でやるところは５千円ですよという単価になっとるですたいね。そいけん、何でここら辺の単価が、資料が出てくると出てくると違う単価になっとるだろうかということが非常に疑問でなりません。
実際、保全会で活動されておる方もここら辺がよくわからんだろうと。この間の説明会の後で皆さん帰られる中で、「何じゃ、いっちょんわからんやったね」と言われて帰られた方が多かったわけですね。そいけん、わからんところはもうわからんでよかです。しかし、今後活動をされていく保全会にはやっぱり事務局が丁寧に指導をしていただきたい。
先ほど言いましたように、長寿命化のところについては水路のコーティングとか農道舗装と軽微なものは今までもやってきたところがありますよね。しかし、今回はこの4,400円というのが説明された中の単価には織り込んでなかわけですよね。そうすると、保全会から言わせれば、今まで長寿命化のために活動をしてきたようなものは幾つかあるわけですよね。そうすると、そういうものを今後もすれば、この4,400円ももらえるでしょうもんということが出てくるわけですよね。そして、トータルで9,400円いただきたいというのがもらう側からすれば私は当然出てくると思います。そこら辺が説明の中にあっておりませんので、どういうふうになっておるのかなと思ってですね。
今回活動する内容については、メニューを８項目上げられておりますよね。
１つが遊休農地の有効活用、これは国土保全の水源の涵養等を保護するためということになって、2)について、農地周りの共同活動の強化、これも国土保全になっております。
それから、3)地域住民による直営の施工、これは自然環境の保全、景観形成、国土の保全も当然入っております。
それから、防災・減災力の強化ということで、これも国土保全の中に入っています。
それから、農村環境保全活動の幅広い展開ということであって、今まで活動してきた大きなものがここに入っておるだろうというふうに私は解釈をしております。
それから６つ目、医療・福祉との連携と。非常にこれは高度なものになっていく活動だろうというふうに思っております。
それから、７つ目は農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化、これは文化の伝承ということで説明されております。
８つ目、都道府県、市町村が特に認める活動ということで、５つ、大きな項目として上げられておるわけですね。
そうしますと、今言いました６つ目の医療・福祉の連携とか上げてありますが、これは本当に一保全会でこういうところとタイアップして何ができるのかということが非常に私は疑問に思うわけですね。こういったメニューになっておりますので、この点をひとつ、どういうものを考えられておるのかというのをお尋ねしたいと思います。
それから、３つ目は地域住民による直営施工というようなことです。
これは中身を読んでみますと、農業者、地域住民が直接参加した施設の補修や環境保全施設の設置、そのための免許取得や技術習得等、地域住民が参加した直営施工による活動というようなことになっておりますので、免許とか技術の取得というものについて誰かが保全会の中でこういった取得をしたいという方に保全会のお金を使われるのかと、補助ができるのかということで、恐らくこれは保全が関係した免許だろうというふうに私は思っております。それから、技術習得等というのは、施設の設置等と書いてありますから、例えば、重機の免許資格を取るためにこういったものがいいですよとなっておるのかですね。
それから、７番目の農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化というものがあります。この中身については、農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する伝統行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動というようなことになっておりますね。
そうしますと、例えば今、各地区においては子どもたちに田植えの体験、芋掘り体験、ほかにも餅つき大会とか、老人クラブとタイアップした農業に関するような活動がされておりますね。そういったものにも保全会のお金は支出できるのかということですよね。これをずうっとしっかり読みよると、もう何が何かわからんごとなっとですよ。そして、何が何かわからんばってん、最終的には今までしよったとといっちょん変わらんじゃっかいと、こうなってきます。
しかし、10アール当たりの単価がそれぞれ決められておりますので、しよった分が鉛筆先でちょっと文言を変えてすれば9,400円もらわるっじゃっかいということになっておるんですよ。それが町が説明された交付金の中に入っていないというのは何ででしょうかと。
それから、この内容をよく見てみますと、最終的に一般の方を巻き込んで農地の保全管理、環境をよくしていく。そうすると、農業者の仕事が軽減をされる。そういったことが軽減された時間は何に使うかということになると、今度は６次産業に取り組めますよということになっておりますね。
６次産業といいますのは、要するに地域の農作物とか地域にある物産ものを使って加工して販売しているというようなことでしょうね。そういったものに向けられる、またはそういったグループ、保全会があるところではグループがあったりして、例えば、みそとか豆腐とか各果樹をつくった何といいますか、バターじゃなかばってん、そういったものを加工されよっでしょうが。そういったものにも今後は支出ができていくというようなことを説明されておるわけですね。
幅広い説明になっとるとですよ。そいけん、やろうと思えばどこまででもできるというような今回の事業になっておると思います。それがかえって保全会にもなかなかわかりづらくなってきておる。そういった６次産業に取り組まなければ問題はないと思いますが、そういったものに取り組んだときにどういった手続をせにゃいかんのか、交付金が本当に来るのか、そういったものについて保全会によく説明せんとこの目標は達成できんでしょうということを言っておるわけです。
この農地・水・環境保全というのは何回も申しますが、非常にいい事業です。しかしながら、こういった説明等を読んでみますと非常に難しい。そしてまた、手続上が難しい、高度な資料作成が必要になってきておるということで、保全会としてももう少しどうかならんかのうと。一番最初取り組んだときよりも管理交付金のほうが若干手続が簡単になってきておるというようなことも伺いますが、これだけの9,200円、10アール当たり9,200円をいただくためにはそれ相当の書類が必要だろうというふうに思いますので、今、私がお尋ねした以外にも疑問に思っておられる方は多かろうと思いますので、私は今の質問についてお答えをしてください。お願いします。
46 ◯議長（
平野達矢君）
丸野産業課長。
47
◯産業課長（
丸野隆司君）
まず、１点目の説明会の件でございますけれども、５月15日に説明会をいたしまして、事務局としては説明したつもりですけれども、そういう御意見があったということで、今後、内容についてはもうちょっと詳細に説明したいと思います。
基本的に今年度から多面的機能支払交付金ということになりまして、内容につきましては、今まで19年からやっていただいている内容を予算の分配上、例えば、
農地維持支払交付金とか資源向上支払交付金ということに分けたということで、実施していただく内容は今までの内容と同等ということで前回の説明会でも説明したところです。
まず、１点目の多面的機能支払交付金と農地・水保全管理支払交付金の交付金についてはダブりでもらえるのかと、また、年数はどうなるのかということでございますけれども、基本的には制度改正がありましたので、今回の制度に移行される保全会については、今回の標準単価の、ここでいきますと３千円と2,400円ということになります。それに移行されない保全会については今までどおりの単価ということで、あと３年間実施していただくということになります。
それから、２番目に米の直接支払交付金等について、従来までは反当15千円ということで支払いをされておりましたけれども、先ほど１回目の答弁でも言いましたように、構造改革の内容にそぐわないということの御指摘の中で15千円から反当7,500円に減額されたということで、この分については平成30年度からは廃止ということで明確になっております。
それから、３番目に役員改選があった場合等の分でございますけれども、毎年申請していただく時期については、地区で役員改選等があった場合については、その都度、名簿を申請していただいております。
協定書につきましては、今回の分については26年から新たに５年になりますけれども、前の農地・水保全管理支払交付金の協定書のままで移行できるということで、１回目にも説明しましたけれども、そのまま移行される場合については、多面的機能支払への移行に伴う追加申請書という簡単な書類２枚ですけれども、それを書いていただくだけで移行できるということでございます。
次に、交付額の話をるる御質問いただきましたけれども、議員お手元に持っておられますその時点の説明会資料の単価については、新規の地区の単価です。
農地維持支払交付金３千円、それから、地域資源の向上に係る共同活動2,400円というのは、これから新規に取り組まれる地区の基準単価でございます。
私たちが５月15日に説明したときは、５年間継続地区については１回目で説明しましたように、交付実施要綱の中で継続地区については75％という単価が基準になりますので、その単価、下げたところで説明しております。
農地維持支払交付金については、これは一律３千円ということでございます。
２番目の地域資源の資質向上に係る共同作業というのが75％という交付要綱の基準がありますので、その基準になっております。
それからもう１つ、御質問の中で６分の６じゃなくて６分の５という単価を計算して地元にお示ししております。これは後の御質問と重なりますけれども、多面的機能増進を図る活動ということで、地域で花を植えたり、ごみ拾いをしたり、いろんな事業を環境保全の中でやっていただいております。その項目を今までは１項目クリアすればよかったわけです。今回６分の６になる。今までどおりやるなら６分の５です。６分の６もらうということになれば、先ほど議員から説明があったように、いろんな項目が７項目、８項目ございます。その中の２項目、必ず５年間継続していくということになりますので、もし地区でされる場合については６分の６でも結構だと思います。
ただ、私たち事務局としましても、昨年度から会計検査が入ってきております。農水省のこういう指導の部分と会計検査院の指摘事項がちょっと目線が違う、視点が違うので、その部分の安全をとって、今までの６分の５でやっていただきたいということでお願いをしています。
だから、例えば、農村文化の伝承を通した地域のコミュニティということで議員質問がございましたけれども、実際地区で今やっておられる事業をこれにのせることはできます。ただし、町としましては、例えば、
教育委員会管轄で所管と思いますけれども、社会教育課所管の青少年育成町民会議で実施しておられます青少年地区活動事業費補助金、それから、まちづくり課の所管でございますけれども、世代間交流の活動支援助成金というものがそういう部分に使われておりますので、重複する部分については対象にならないということで考えております。
だから、そういう部分をどうしても地区でやられるという場合については、そこで事業のすみ分けなり、いろんな部分で対応していただきたいということで、ちょっと難しい部分だったので６分の５ということで説明したところでございます。
だから、地区でどうしてもやりたいという地区があれば、６分の６申請されても結構です。ただ、あと会計検査がございますので、その辺がちょっと事務局としても頭が痛いところです。
以上で終わります。（発言する者あり）
メニューの中で８項目ございます。
まず、遊休農地の有効活用ということで、こういう部分、それから、農地周りの共同活動の強化とか、地域住民による直営施工とか、今まで実際やっていただいている農村環境保全の活動というのが今まで各保全会で実施いただいている項目です。
だから、医療・福祉関係との連携とか農村文化の伝承という部分については、簡単に右側のほうに書いてありますけれども、内容については、私たちもそこまで保健、医療の部分のどの部分が該当するのか、申しわけございませんが、そこまで判断しておりません。
ただ、今現在、保全会で44地区やっていただいているので、問題なくやっていただくように、この部分については、どうしても地区でやるという保全会があるならばもうちょっと中身を詳しく調べていきますけれども、現時点では保健休養施設とか、国土保全とか、そういう部分について保全会でやれるのかという部分がございますので、そういうことで答弁にかえさせていただきます。（発言する者あり）
地域住民による直営施工ということで、そのための免許等の取得について、これができるのかということについても、済みません、私そこまで考えておりませんでした。
ただ、保全会で活動する内容につきましては、地域の役員たちが協議の上、方向性を決められていきますので、現時点で免許取得とかなんとか、技術取得の費用についてだめだということにはならないと思います。
48 ◯議長（
平野達矢君）
10番園田邦広議員。
49 ◯10番（園田邦広君）
担当の丸野課長も非常に答弁が苦しいように思います。やっぱりそれだけ難しかとですよ、ここをじーっと読んでいきよるとですね。そいけん、保全会の皆さんも大体どぎゃんなっとるとかいというのが当たり前だろうと思います。ですから、一つ一つわからんところは聞きに来てくださいとか、聞きに来たらよく説明しますよとか、そういった周知徹底をしていただければ結構だというふうに私は思っております。
ただ、１点目、継続地区について、現在管理交付金を24年度からして、今度、多面的機能に移行せん人は28年度までですよということを言われたですね。そして、移行すれば30年度まで継続できますよということでありましたが、25年度までの管理交付金というのは、10アール当たり3,300円の交付だったでしょう。今度は5,400円になるとですもんね。いや失礼、4,500円。4,500円になって交付額が上がるわけですよね。にもかかわらず、今までしてきた活動とほとんど今回も変わらんとに、かえないという保全会があるとですか。ああ、初めて聞きました。私は手続だけでよかろうと思いますので、手続をして変更して、4,500円をいただいたほうが保全会の皆さんもよかろうというふうに思いました。そういったものがあるんですね。あればあるで結構です。
そうすると、最終的に３つ目の資源向上支払の長寿命化というものはどういうふうになるのか。4,400円についてどうなるのか。もうみやき町はこれはできませんよということになっておるのか、そういった活動をされたときには、いや、これは書類さえ出してもらえばできますよということになっていくのか、この点を確認しておきたいと思います。
以上です。
50 ◯議長（
平野達矢君）
丸野産業課長。
51
◯産業課長（
丸野隆司君）
今回の制度に移行しない保全会があるということで、１地区あるそうです。今現在、事務局としても制度上問題ございませんので、そのまま移行してくださいということで御指導していますけれども、意向としては１地区移行しない意向ということで申し出があっております。
それから、施設の長寿命化のための活動ということでございますけれども、これをひもときますと、平成24年度から始まりました農地・水保全管理支払交付金ですね、その事業のときに議会でも説明しましたけれども、皆さんたちが今までやっておられる共同活動と向上活動という２種類がございました。この部分につきましては、今現在、三根校区の水路整備ということで、三根東保全会と三根西保全会、東が４つですかね、西が８つだったかな、の保全会を集約して水路の整備をしている部分でございます。
基本的には、各地区でここまで取り組むということになれば申請されてもいいと思いますけれども、これにつきましても５年間の計画を立てて、その予算にあわせて施工場所を決めてやっていく事業でございますので、説明会の折にもちょっと私触れましたけれども、もし要望される場合については、これまでの共同活動以上に地区で意思統一されて実施していただくようにお願いしますということで説明しましたので、どうしても地区でやるということになれば申請されても結構だと思います。
以上です。
52 ◯議長（
平野達矢君）
10番園田邦広議員。
53 ◯10番（園田邦広君）
それでは、２項目め、仮称町道中原三根線についてお尋ねをいたします。
この町道整備の総延長は5,892メートルであり、そのうちの西島交差点から板部交差点までが3,985メートル、板部交差点から中原の六ノ坪橋の東までが1,907メートルとなっており、総事業費は約1,096,000千円を予定されていると伺っております。
板部交差点以南については道整備交付金、板部交差点以北については合併特例債を活用し、整備することになっています。当初の整備計画では、全線を平成22年度から平成26年度までの５カ年で整備することになっていたと記憶をしています。
道整備交付金は平成26年度で終了すると聞いていますが、板部交差点以南については、家屋の移転を初め未整備箇所がまだ多く残っていますが、本年度中に3,985メートルについて完了することができるのか、また、以北については合併特例債が延長されたこともあり、計画のおくれを救われた感もありますが、現在どのような進捗になっているのか、詳細設計、それに土地買収、工事着工はいつなのか、そして、以北の総延長1,907メートルをいつまでに完了させるつもりなのか、以上、お尋ねをいたします。
54 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
55 ◯建設課長（服部 洋君）
園田議員の仮称中原三根線、板部交差点以南の整備は26年度までで完了するかというような第１点目の御質問でございますけれども、町を縦断する町道の整備として道整備交付金事業によりまして、平成22年度から平成26年度までの５カ年事業により国道264号西島交差点から県道北茂安三田川線の板部交差点までの区間約４キロについて整備を現在進めているところでございます。
西島交差点以北の約1.4キロ、町道西分田島線につきましては、もともと歩道の整備が完了されておりましたことから舗装の打ちかえ工事を平成22年度に行っております。
道路改良区間といたしまして、町道３路線があります。町道原古賀田島線、町道舞郷荒巻線につきましては、平成25年度までで用地買収は全て完了しております。
また、平成24年度より随時工事に着工している箇所もございますけれども、今年度におきましても、町道舞郷荒巻線の一部区間につきましては、平成25年度からの繰り越し事業で現在工事を施工中でございます。また、残りの区間につきましては、稲刈り後に工事着手を予定して、今現在、準備を進めているところでございます。
町道板部江口線、板部交差点から南のほうの路線でございますけれども、これにつきましても、板部交差点のハンチ部の用地買収を除きまして、平成25年度に用地、物件補償の契約を締結し、現在、建物移転の準備をされておりますので、移転完了後に工事に着手したいということで考えております。よって、県道以南約４キロにつきましては、平成26年度内に工事完了を予定しております。
ただ、板部交差点の県道取りつけ部分が現在Ｔ字路から十字路となりますので、県道への出入りについては、交通安全上、信号機の増設が必要となります。よって、県道取りつけ区間の供用開始につきましては平成27年度になる見込みで考えております。
なお、先ほど申し上げました板部交差点のハンチ部につきましては、町が買収をする予定でございますけれども、県の交差点改良事業の計画等もありますので、土木事務所と連携しながら用地取得に取り組んでいきたいということで考えております。
続きまして、２項目め、交差点以北について測量設計はできたのかというような御質問でございますけれども、仮称中原三根線の板部交差点以北につきましては、平成26年３月議会におきまして、町道中原板部線、延長約1.9キロとして認定をいただいておるところでございます。
現在の進捗状況について申し上げますと、平成25年度までに道路詳細設計業務については完了しております。また、用地測量については、一部地権者の測量の同意が得られず、業務が完了していないところもありますけれども、そのほかの箇所につきましては完了しております。
平成26年度におきまして寒水川及び山の内川にかかります橋梁の詳細設計、また、それに伴う地質調査を行うためのボーリング調査等の計画を予定しております。
続きまして、３項目め、土地買収、工事着手はどうなっているかという御質問でございますけれども、今年度発注する寒水川及び山の内川の橋梁の詳細設計によりまして、一部用地幅等の修正等が出てくることが考えられます。また、用地測量の同意が得られていない箇所もございますけれども、現在、譲渡所得等の特別控除を受けるための税務署との事前協議の手続を今進めておりまして、今年度から用地買収に入っていきたいということで考えております。
また、用地測量の同意が得られていないところにつきましても、今後、継続的に訪問いたしまして、同意が得られるように努力をしていきたいということでございます。
工事着手につきましては、今年度用地買収の状況等を踏まえまして工事箇所を決定し、平成27年度から工事着手に入っていきたいということで、完了予定といたしましては、先ほど議員申されましたように、合併特例債の期限であります平成31年度には完了ということで今計画をしているところでございます。
以上でございます。
56 ◯議長（
平野達矢君）
10番園田邦広議員。
57 ◯10番（園田邦広君）
じゃ、２回目行きます。
この町道については、既に中津隈の西部ライスセンターの南については一部でき上がって、今現在、非常にいい環境ができ上がっておると思います。そのようなことから、この事業については一日も早く完成をさせてもらいたいという念願をしておるところです。
ただ、今ライスセンター横の交差点から東、いわゆる舞郷荒巻線について100メートル程度、25年度の繰り越しでされておる。看板がそのようになっておりました。これができなかった理由ですね、今取りかかっておりますが、ここは南のほうに通ずるところについて25年度で施工されたわけですね。ただ、この部分、100メートル部分については今施工されておりますが、なぜ繰り越しをしなければならなかったのか。
当初、このところを工事にかかるときには相続ができていなかったので取りかかることができなかったという説明が３年前ぐらい、いや、当初この計画をされたときに、ここは非常に事故が多いから、できるならば最終年度にならないように早い年度に取りかかってもらいたいという質問を私はしておりましたが、そのようなこともありましたので、25年度分はなぜ持ち越しをしなければならなかったのかということをまずお尋ねしたいと思います。
それから、まだ未施工部分がメーター数にすればかなり残っておるとですよね。土地買収はほとんど終わっておるだろうと思います。麦も植えていなかったところもあります。その前の田も植えていなかったところもありますので、ああいったところは恐らく買収は終わっておったところだろうというふうには思っておりますが、今言いました２級町道の舞郷荒巻線、ライスセンターから東のほうですね、今100メートルのところを施工されております。それから、東のほうが東の幹線水路まで、これは約500メートル近く残っておると思います。それと、もう１つは板部江口線と舞郷荒巻線の交差点部分、荒巻に下るところのちょうど交差するところですが、ここが北へ約200メートル、側溝はもう去年でしたか、恐らく24年度の繰り越しか何かで取りかかられたと思いますが、側溝だけはできております。しかし、ここはまた舗装の未整備ですね、これが200メートル程度ありますが、もう１つは板部交差点の家屋のところから南へ新設されたところの道路まで、約150メートル近くあると思いますが、ここが残っておるとですね。
それから、１級町道の原古賀田島線、ライスセンターの西の道路が田中とか田島に下る道路ですね。この部分のところが、１級町道西分田島線までが約800メートル近く残っておると思います。このメーター数については、これは私の目算で言いよりますからぴしゃっとした数字は出ておりませんので、そのように理解してください。
このように長い距離が残っておりますので、今言いましたように26年度でできるのかと。課長は26年度でできますということを明言されましたね。期待しております。ただし、板部交差点の家屋の移転等については若干残るだろうと。北茂安三田川線の県道との兼ね合いもありますから残るだろうということを言われたわけでしょう。
ですから、私はここのことを以前から質問しよったわけですね。北茂安三田川線は寒水川のかけかえ工事等がありますので、設計を向こうができなければこっちもできんじゃなかですかというようなことを言って、そこら辺は早い時期にすり合わせをしながら、町がやるもの、県がやるもの、ぴしゃっと区分けして二重手間が出ないようなことをしてくださいということを私は何回も言ってきたと思います。ここも26年度で終わるんですか。そこをもう一回確認します。
それから以北、交差点から以北……。よかね、続けてよか。
58 ◯議長（
平野達矢君）
今の質問までしてください。答弁は後に回します。
59 ◯10番（園田邦広君）続
済みません。以北については、測量が一部できなかったところがあるというようなこと、それから、土地買収については今後進めていくということでありましたが、西尾地区においては相続関係でいろいろ裁判、弁護士に頼んで手続をされておる、大変な仕事をしてもらっております。これは相手があることですから私からとやかく言う必要はありませんが、できるだけ早い時期に解決をしていただきたい。
以北については全てがまだ手がけておられませんので、目に見える整備はできておりませんので、この点はしっかりと今後進めていただきたいというふうに思います。
２回目、以上です。
60 ◯議長（
平野達矢君）
お諮りします。質問途中でありますが、休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61 ◯議長（
平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。再開を13時とします。
午後０時２分 休憩
午後１時 再開
62 ◯議長（
平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
執行部の答弁をお願いします。山口事業部長。
63 ◯事業部長（山口一夫君）
私のほうからは、25年度の繰り越しについて御説明をいたします。
25年度の予算につきましては、用地補償を主に執行したいということで、その後、工事費の調整をさせていただいて、25年度は執行させていただいております。その後、国のほうからの追加補正がございましたので、現在施工中の舞郷荒巻線の工事部分を含めたところで追加補正、３月で繰り越しのお願いをいたしまして、その中で舞郷荒巻線の工事につきましては早期着手ということで現在工事をしているところでございます。
以上でございます。
64 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
65 ◯建設課長（服部 洋君）
続きまして、ほかの質問についてお答えいたしたいと思います。
各町道の未施工区間というようなことで、また、板部江口線の一部施工の理由とかをちょっと聞かれたわけでございますけれども、まず、町道板部江口線につきましては、平成24年度に約90メートルの施工を行っておりまして、あと残り310メートルを残しております。その中で、地権者との話の中で一部側溝をつけている部分のお話かと思いますけれども、あそこについては、鉄柱とかを建てられて畑をされておった部分がありますけれども、そこについては補償工事で工事をしておりますので、ちょっと早く工事をしてくれというような地権者からの要請によりまして側溝の部分だけ先行した経緯がございます。
それと、町道舞郷荒巻線につきましては、先ほど申しましたように、25年度からの繰り越しで約60メートル発注しておりますので、残りにつきましては約380メートル残っております。
また、町道原古賀田島線につきましては、残り860メートルがまだ未施工ということでございますけれども、一応この路線につきましては主要な構造物とかがありませんので、拡幅工事のみというようなことでございますので、26年度には間違いなく終わりたいということで考えております。
それと、次、板部交差点の箇所ですけれども、県事業とのすり合わせというようなことで御質問があったわけでございますけれども、交差点協議につきましては、県道に町道を取りつけるときに交差点協議を行いまして、県事業もその計画がありましたので、計画のすり合わせは完全に終わっております。その中でまだ未買収のハンチの部分につきましても、町が県道に取りつけることになりますので、町が買収をすると。しかし、あとの管理区分につきましてはハンチの部分になりますので、県のほうがあとの維持管理はするというようなことでの取り決めを行っております。
続きまして、県道以北の未相続の件ですけれども、これにつきましては、町道中原板部線の改良の予定地の中で寒水川の東のところに一部未相続がありますけれども、これにつきましては、昨年度より弁護士への委託を行って手続をしております。25年度では終了できませんでしたので、26年度に入りまして、再度弁護士のほうに委託契約をしております。
完了見込みといたしましては、現段階でははっきりしておりませんけれども、全ての相続人が財産放棄をされた後、相続管財人との土地売買契約ということで進むわけでございます。
進捗状況といたしましては、あと残り四、五名の方について相続人を調査して、相続放棄に関する文書を弁護士より送付していただいて、現在、手続をしておるところでございます。よって、26年度には終わりたいということで、契約までいきたいということで考えております。
以上です。
66 ◯議長（
平野達矢君）
10番園田邦広議員。
67 ◯10番（園田邦広君）
ちょっと時間がありませんので、２点ほどお尋ねします。
要するにこの工事が長引けば長引くほど、今、資材の高騰等があっておりますので、早い時期に完成をさせていただきたい。そうしないと、契約金額というのも高騰していきましょうし、また事業者、要するに受けた会社にしても、去年から今までの工事費に10％上乗せされたというようなことも聞いております。その中で工事契約をして整備していくわけですが、そういったものが本来は従業員の給料に反映させなければならないというようなことがありますが、これは議会の中でも質問があっておったようですが、全く反映されておらんじゃないかというようなことも発言されておったわけですね。
そういったものが資材高騰にしわ寄せがいってしまうというようなこともありますので、できるだけ早い期間に完成をさせていただきたい。課長が先ほど言われたのは、31年の合併特例債の期間内で以北については完成させますよということでありましたが、できるだけ努力をしていただきたい。
それから、土地の問題についても、それこそ数名の方がまだおられるということですので、これは側からいろいろ言うこともできませんので、担当課でぜひ努力をしていただきたい。
それともう１点は、２級町道の舞郷荒巻線について、いや失礼しました。ライスセンターの西側からずっと南に下って神北線に交差するところがありますね。ここは28年度に県道が完成するということでありますので、ここはぜひ信号が必要かと思いますので、安全対策には検討すり合わせをしていただいて、信号の設置をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
68 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
69 ◯建設課長（服部 洋君）
３回目の園田議員の御質問にお答えいたします。
早期発注については……
70 ◯議長（
平野達矢君）
時間です。
71 ◯建設課長（服部 洋君）続
はい、頑張っていきます。
72 ◯議長（
平野達矢君）
以上をもちまして、通告第２号、10番園田邦広議員の
一般質問を終わります。
通告第３号、７番大石安弘議員の
一般質問を許可します。７番大石安弘議員。
73 ◯７番（大石安弘君）
皆さんこんにちは。議席番号７番、大石安弘です。通告に従いまして、
一般質問をいたします。
今回、私は３つの項目について質問いたします。
１項目めは、みねフラワーパークの活用について、２項目めは、寒水川ショートカット事業の弊害について、３項目めは、児童・生徒の英語力向上についてであります。
まず、１項目めのみねフラワーパーク活用についてでありますが、平成24年８月の全員協議会において、社会福祉法人未来による（仮称）なごみの杜設立趣意書なるものの資料をもとに説明を受けました。そのときいただいた資料をちょっと読み上げます。「（仮称）なごみの杜設立趣意書 我が国においては、近い将来、超高齢化社会が到来し、それに伴い要介護者人口が増加する一方で介護する側の人口は少なくなることが予想されています。そのような状況に鑑み、国において要介護者を受け入れるための施設整備が図られてきました。しかし、介護保険を負担する世代は減少していくことから、施設系サービスのみを重点的に整備していく事は困難な状態が生じています。そこで、今年度の社会保障改革において、介護サービスの重点を施設サービスから在宅サービスへとシフトする方向が国により打ち出されてきました。もっとも、療養病棟の廃止も決定され、受け入れ施設を必要とする人数は更に増加していくという事情も一方には存在します。そこで、そのような方を受け入れるために「施設」と「居宅」の両方の性格を併せ持つ「介護外付けの住宅」である、「サービス付き高齢者向け住宅」整備が進められています。
このような「サービス付き高齢者向け住宅」が必要とされる状況は、みやき町及び佐賀県でも同様であり、みやき町をみれば2012年現在、61歳～65歳の人口比率がもっとも高くなっています。
かかる近い将来の状況に鑑み、私達、社会福祉法人未来は、地域の福祉の一端を担わせて頂いている立場として、みやき町及び佐賀県における一定の役割を果たさねばならないと考えました。
そこで、みやき町において「サービス付き高齢者向け住宅」を設置し、地域の方々が安心して老後を過ごせるような体制づくりに寄与していくことを目指します。
そして、この「サービス付き高齢者向け住宅」設置にあたっては、単に１つの集合住宅を作りそこに入居者を入れていくという、地域の福祉状況に対する消極的なアプローチだけには留まらず、集合住宅にクリニックや各種テナント、託児所を入れる、立地についても緑が多く住環境として最適な所にする、周りに個別住宅の設置も検討する等、十分に吟味し、みやき町で老後を迎えて本当によかったと言える環境整備を行っていく所存です。このような最適な環境整備により、設置した住宅だけでなくその周辺環境までに影響を及ぼし、みやき町に活気を生み出すことを目指して参ります。」というような資料をいただいております。
説明を受けたときには大変すばらしい構想だと思ったところであります。しかし、その後、２年を経過しようとしている現在、全くその後の情報が私どもに入ってきません。現在、その予定地は、このスクリーンのように草木が生い茂っている状態です。
そこでまず、その後の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
２回目以降の質問につきましては自席にて行います。よろしくお願いします。
74 ◯議長（
平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
75 ◯まちづくり課長（高尾政伸君）
それでは、７番大石安弘議員の御質問にお答えいたします。
みねフラワーパークの活用ということで、平成24年８月の議会全員協議会でサービス付き高齢者向け住宅の説明を受けたが、その後を経過をとの御質問であります。
先ほど議員おっしゃいましたように、平成24年７月に社会福祉法人未来より、フラワーパーク用地におけるサービス付き高齢者向け住宅の設立趣意書が提出されているところでございます。みやき町としては、高齢者が安心して生活することができる住まい、住環境の整備により、その居住の安定確保が図られるとともに、社会福祉法人未来においては地域住民や地元ボランティア団体等との交流を行っておられ、地元に定着されていること、また、特別養護老人ホームを近隣に運営されており、さらなる介護の充実が図られるなどの理由から、土地の分譲を検討することについて24年８月の全員協議会において説明を行ったところでございます。
その後、平成24年10月に社会福祉法人未来から正式に土地分譲申込書の提出があり、また、サービス付き高齢者向け住宅の建設に向け具体的な設計や地質調査に着手をされたところでございます。また、サービス付き高齢者向け住宅の建設に当たりましては、佐賀県への事前の登録というものが必要になるため、関係機関と協議を重ねられておりましたところでございます。
そのような中、平成25年５月なんですけれども、社会福祉法人未来の理事長様ほかが来庁され、サービス付き高齢者向け住宅の運営に関しては福祉事業と業種が異なるということで、関係機関との協議の結果、社会福祉法人未来ではなく、その系列会社である株式会社ジョイコーポレーションにて建設、運営したほうがベターであり、実施主体の変更をお願いしたいと、そういう申し出があり、本町においてもそれを承諾し、当該事業の進捗に期待をしていたところでございます。しかしながら、ことしの５月に株式会社ジョイコーポレーションから、建設需要の急増により建設業界の人材不足が深刻となっており、建設開始のめどが立たない状況になっていること、同様の理由で建設費が高騰しており、長期収支計画の見直しを余儀なくされる事態が生じていること、在宅医療に対する診療報酬の大幅な引き下げがなされたことから、訪問診療を大きな柱として経営していく併設クリニックの収支見込みを大幅に下降修正せざるを得なくなったこと、その結果、併設クリニックからの収入を前提としていた採算収支モデルを一旦見直さなければならなくなったことなど、経済情勢等の変動により計画をそのまま進めていくことに困難が生じていると、そういった文書が提出されたところでございます。
サービス付き高齢者向け住宅の経営については以上のとおりでございます。
なお、隣接しますフラワーパークの東側の土地、約6,500平米につきましては、現在、住宅用地としての造成が行われ、既に住宅が建設されており、みやき町の人口増加に寄与されているというところでございます。残る区画についても現在商談中とのことであります。
以上でございます。
76 ◯議長（
平野達矢君）
７番大石議員。
77 ◯７番（大石安弘君）
初めてその後の経過を聞きまして、新しい会社名、ジョイコーポレーションというものが私の中では突然出てきまして、ちょっとうろたえていますけど、この事業自体は大変いい事業なんですよね。この間、今月に入ってですかね、佐賀市のミズというところが同じような形のコンビニも含めたような、そいよかねというような建物をつくったという話でした。このことから言えば、未来が計画されていた事業というのは的を射た事業かなというふうに受けとめていたわけですけれども、それが社会福祉事業としてはちょっと事業内容が違うということの説明でしたね。
以前、未来の関係者の方にちょっと聞いたんですけど、未来としては資金的に事業全体をやっていくにはかなり厳しいんではないかということで、そのまま取り組むのは難しいという話をちょっと聞いておりまして、てっきりもう断念されたのかなというふうに思ったんですけど、まだ完全にこの土地利用については終わっていないですね。終止符を打たれているわけではないですね、今聞いた話では。町としては、土地の分譲は、その当時の話では未来が土地を購入するという形での話だったんでしょうかね。ちょっとわかりませんけど、そこもお聞きします。状況の変化によって、このジョイコーポレーションもなかなか開始のめどが立たないということではあります。しかし、町の財産で有効な土地でありますので、どこかでけじめをつけないといけないんじゃないかなというふうに個人的には思うわけですけれども、いろんな理由づけはよくわかりますけど、その理由づけ自体が何か時間を稼ぐような理由づけにしかちょっと聞こえなかったんですけれども、開始のめどについては担当としていかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
78 ◯議長（
平野達矢君）
高尾まちづくり課長。
79 ◯まちづくり課長（高尾政伸君）
大石議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
それで、まず最初の未来が資金的に厳しいというお話でございますけれども、サービス付き高齢者住宅という制度に基づきまして、国の補助制度等がございます。約１割程度の国の補助制度と、あと、それに伴いまして融資等が受けられるというふうな制度になっておりますので、その融資とか補助金を活用されて建設されるという計画になっておったということを聞いておるところでございます。
それから、土地の考え方についての御質問でございます。当時は社会福祉法人未来が町有地を取得して、そこにサービスつき高齢者向け住宅を建設するという方向で協議を行っていたところでございます。途中、事業主体の変更申し出があったわけなんですけれども、その際についても同じような形で土地のほうは法人のほうに譲渡するというふうなことで計画をしておったところでございます。
数年たっておるので、どこかの段階でけじめをつけるべきということの御質問でございますけれども、今後はこれまでの計画について見直しすることを含め、他の用途として活用することも検討せざるを得ないということで、町有地の有効活用検討会等もございますので、その中で検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
80 ◯議長（
平野達矢君）
７番大石安弘議員。
81 ◯７番（大石安弘君）
ちょっと答弁が余りにも早口で、半分も理解できないぐらい早かったですね。ぜひこのジョイコーポレーションというところには期待をしたいと思います。しかし、未来のときにそう思ったんですけど、町としても資金計画、そういったものをきちんと、相手方の財政状況も確認した上でその話を進めていくと。ある程度町もこの資金計画であれば大丈夫というお墨つきというか、そういったものをもとに今後交渉を進めていただければ問題なく事業が進展していくんではないかというふうに思いますので、今後の町の取り組み、進め方に期待をしたいと思います。
82 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
83 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えいたします。
一昨年の８月からこういう打診がありましたということで全員協議会に報告をさせていただきました。その後、法人側としては、まず県の登録並びに特に資金計画等に着手をされました。並行して基本設計にも着手をされておりましたけれども、昨年にどのように進捗していますかということで報告を求めました。その結果、事業そのものが社会福祉事業ではないということで、なかなか県の登録等も得にくいという中から、その系列である、先ほど課長が申しましたジョイコーポレーションのほうで設置をしたいということで打診がありました。
なお、その際、用地を先行取得したいという打診もありましたけど、これについては先行譲渡はできませんと。なぜなら他の用途に使用される可能性もありますと。それと、事業着手のめどが立たないうちは譲渡はあり得ませんということを明確に申し上げています。県の登録、そして資金計画。資金計画って、信用ある金融機関の融資証明なりがないとだめですと。それと、あわせて事業計画とか設計書とか、そういうものを最終的に確認しないと譲渡についての正式な契約に向けての交渉はできませんということを申し上げておりました。
ことしに入りまして、４月ぐらいにもう明確に文書をもってするかしないか、今の進捗状況の報告を求めました。求めた結果がことしの５月にこのような内容で提出されました。私としては、これ以上時間稼ぎ的なことをされても困るという中から、もうしばらく状況等を見ながら、あわせて今後の活用についても検討はせざるを得ない状況にあるという認識をしているところでございます。
以上です。
84 ◯議長（
平野達矢君）
７番大石議員。
85 ◯７番（大石安弘君）
よろしくお願いします。
続きまして、２項目めに移らせていただきます。
寒水川ショートカット事業の弊害についてであります。この事業の正式名は寒水川広域基幹河川改修事業というようです。全体事業費が151億円、工事延長7,575メートル、事業期間が昭和54年から平成35年まで、約45年に及ぶ大事業であります。平成22年６月に通水を開始されております。この事業の根拠となったものは、長年洪水常襲地帯として被害に苦しんだ地区にとっては、洪水被害の軽減に寄与するものと期待されているところです。
ところで、三根カントリー東を走る町道でありますが、河川改修により橋をかけられたわけです。橋を含めて土手もつくられたわけですけれども、これらが私の目から見ると異様に高くなっていることに驚きました。また、堰の関係で河口付近の両岸も高く盛られています。この町道の東側には、かつて町営住宅であり、その後、払い下げられた住宅が10戸ほど存在していますが、この住宅で北側の住宅に住んでおられる方々は、周りの風景が壁に囲まれた状態で何も見えなくなったというふうに言われております。要するに工事のおかげで、西、北、東はもともと土手ですから何も見えんですけど、３面が高い壁に囲まれた状態で風通しが悪い。むしろごみが集まってくる吹きだまり状態になっていると。夏は蒸し風呂状態になるように暑いと。こうなることはある程度予想されたことだと思っておりますが、住民への補償は十分にされているのか、まずお尋ねいたします。
86 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
87 ◯建設課長（服部 洋君）
大石議員の寒水川ショートカット事業の弊害についてというようなことで、この事業によりまして住環境が悪化している、住民への補償は十分なされたのかというような御質問でございますけれども、御存じのように、寒水川流域はもともと川幅が狭く、洪水時には合流する筑後川より土地が低いため排水不良を起こし、家屋や田畑が浸水する被害が生じておりました。事業主体である佐賀県は、平成13年７月の洪水を契機に放水路事業の指定を受け、その後、工事着手をされ、平成21年度に工事は完了しております。放水路の役割といたしまして、洪水を短時間に筑後川に放流し、寒水川の流域冠水被害を防ぎ、完成後は放水路分岐から下流の旧河川では洪水があふれる危険性は大幅に低減されております。ただ、放水路の堤防高が筑後川の堤防高と同等の高さになり、バス路線であります町道江口杉土井線の橋梁部分が高くなり、沿線住宅の皆様には従前より住環境に影響を与えております。
その件に関しまして、これまでの経過といたしまして、平成20年12月に東分公民館におきまして、工事完成に伴い、堤防、擁壁に囲まれ、日照、風通し、水はけなどが悪くなる環境アセスメント調査を行ってほしい旨の要望に対する回答の説明会がありました。土木事務所の対応といたしましては、道路路肩幅の縮小、バス停の廃止により擁壁設置位置を道路センター側、西側のほうに移動し、住居前のスペースを極力確保し、擁壁ののり部への側溝の敷設、また、道路排水の民地側への流れ込みや住居付近の水はけの促進に努めるように提案をされております。また、日照時間については、補償基準である日照最低時間３時間を確保されるため、日照時間等に関する補償はできない旨を回答されております。道路擁壁位置の変更、排水対策等により、できるだけ住環境の変化を緩和することで御理解をいただき、工事着工を承認されております。
また、環境アセスメント、環境影響評価対象の事業といたしましては、佐賀県条例で放水路は土地改変面積35ヘクタール以上、寒水川放水路につきましては６ヘクタールでございます。道路は４車線以上、3.5キロ以上については環境アセスをするというようなことになっておりますが、今回の事業では対象にはなっていないということで回答をされております。
以上の経過によりまして、沿線住民の皆様の御協力、御理解を得て現在の道路形状となっておるところでございます。
経過としては以上でございます。
88 ◯議長（
平野達矢君）
７番大石安弘議員。
89 ◯７番（大石安弘君）
この地区に対してはきちんと説明をされた上で工事を進められたと、何ら問題はないということですね。（プロジェクターで写真を示す）この写真をちょっと見ていただければ、このすぐ右側にずるっと住宅があるんですけど、ちょうどこの写真の角度ぐらいでいくと、昔はこれができる前は綾部神社の桜も見えたそうなんですよ。しかし、毎日家を出たらこのブロック塀ば見とかやんという話でですね。そいけん、なかなか想定できなかった部分が住民の方にはあったんではないかというふうな気はします。そこの住民の人なんですけれども、このブロック面が夏は特に家のほうに反射すると。ブロックの一番上の草との境界のにきに緑のカーテンを、何かそこら辺にざっとつくってもらうことになっていたそうなんですよ。しかし、町か県か知らんけど、草を刈られるときに、せっかく植えていた植物、それも全部切ってしまいなったて。そいけん、もう垂れてこんて。そいけん、何とかまたしてもらいたいなというのがささやかな要望だったわけですね。一度担当者も行って、住民の方から十分話を聞いて、とりあえず取り組めることはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。私は決して住民の方の感情をあおるとか、そういったことを考えているわけではありませんので。素直にかわいそうだなという気持ちがそこにあるんです。行ってみるとわかりますけどね。町として何とかしてほしいなということで、課長、お願いしておきますけど。
90 ◯議長（
平野達矢君）
町長。
91 ◯町長（末安伸之君）
ただいまの御質問の箇所につきましては、寒水川のいわゆるショートカットに伴う放水路と関連する道路高の変更に伴う住環境の影響、これについては住民の皆さんが鳥栖土木事務所に対して要望等もされておりましたが、それに対する対応が皆さんの意向に沿わないということで非常に感情的になられていたこともありました。よって、行政に対する不信が根強く、県だけでは対応できないということで、何とか住民の皆さんとの調整をという依頼を受けましたので、私がその周辺の方々と民家をお借りして話し合いをして、住民の皆さんの御要望を土木事務所、県とつないで、その対応をしていただいたところでございます。その後、特段の要望等はありませんでしたので、十分に県も対応し、住民の皆さんも納得していただいたものと思っておりましたが、工事が完工して、やはり道路高が高くなったということで排水や景観上に問題があると、以前よりか影響があるということは事実でありますので、その影響が最少であり、かつ生活面に関して影響がさらにないようにどのような対応をすればいいかを担当部署が対応します。よって、県の土木事務所に対して住民の皆さんの御要望、御意向等を伝えながら県と一緒に対応をさせていきたいと考えています。
以上です。
92 ◯議長（
平野達矢君）
７番大石安弘議員。
93 ◯７番（大石安弘君）
説明会のときと、実際こういう工事が終わってからそこに住む状況になったとき、想定と現実のかなりのギャップがあるんではないかというふうに思いますので、町としてぜひ住民の力になっていただきたいというふうに思います。
続きまして、３点目に移ります。
３点目は、児童・生徒の語学力向上についてであります。
小・中学校における英語教育の現状について、まず１点目、平成23年から小学校５、６年で35単位の外国語活動が必修化されているようです。また、東京オリンピックが開催される2020年までにはこれが第３、第４学年も実施の予定のようですが、文部科学省の「小学校における英語教育の現状と課題」の中で英語をめぐる状況について述べられているので、私も勉強方々ちょっと読んでみたいと思います。「「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」のなかで指摘されているように、経済、社会の様々な面でグローバル化が急速に進展し、人、物、情報、資本などの国境を越えた移動が活発となり、国際的な相互依存関係が深まるとともに、国際的な経済競争が激化し、果敢な挑戦が求められている。また、地球環境問題など人類が直面する地球的規模の課題の解決に向けて、人類の英知を結集することが求められている。こうした状況の下では、絶えず国際社会を生きるという広い視野とともに、国際的な理解と協調が不可欠になっている」。
また、「グローバル化により、個々人が国際的に流通する商品やサービス、国際的な活動に触れ、参画する機会が増大するとともに、誰もが世界において活躍する可能性が広がっている。さらに、ＩＴ革命の進展により、国を超えて、知識や情報を入手、理解し、さらに発信、対話する能力、いわゆるグローバル・リテラシーの確立が求められている。また、インターネットの普及や外国人労働者の増加などによって、国内においても外国語で
コミュニケーションを図る機会が増えている。英語は、国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、
コミュニケーションのツールとなっている。世界では英語を母語、公用語、準公用語とする人々が多い。21世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語の
コミュニケーション能力を身に付けることが不可欠である」ということで国を挙げて英語教育に力を入れているところでありますが、みやき町の小・中学校における英語教育の現状についてまずお尋ねいたします。
94 ◯議長（
平野達矢君）
牛島学校教育課長。
95 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
大石議員の質問についてお答えさせていただきます。
まず、児童・生徒の英語力向上についてということで、みやき町内の小・中学校における英語教育の現状はという御質問だったと思います。本町の小・中学校における英語教育につきましては、当然のことながら、国の教育の指針となります学習指導要領に基づいて進めているところでございます。
議員御質問の英語教育におきましては、中央教育審議会の答申を踏まえ、学習指導要領が平成20年３月28日に改訂され、小学校においては平成23年４月１日から、中学校においては平成24年４月１日から全面的に実施されているところです。その中で、言語活動の充実あるいは伝統や文化に関する教育の充実、あるいは外国語教育の充実などが外国語教育に対する改善項目として掲げられておりまして、英語教育の充実が学習指導要領の中で図られた内容となっております。
この背景といたしましては、先ほど議員も御指摘がございましたように、社会や経済のグローバル化が急速に進展し、異なる文化の共存や持続可能な発展に向けて国際協力が求められるとともに、人材育成の面でも国際協力が加速していることから、国際的な視野を持った外国語による
コミュニケーション能力を備えた国際社会で活躍できる人材の育成を図るということが原因となっておるものと考えております。
本町におきましては、当然改訂となりました学習指導要領に基づいて英語教育を実施しております。小学校においては新指導要領により、先ほども御指摘がありましたように、５年生及び６年生に新たな外国語活動として位置づけられておりまして、外国語としては英語を取り扱うこととしております。年間35単位時間、大体週１コマ担当の外国語の授業を確保して実際授業を実施しているところでございます。目的といたしましては、外国語を通じて言語や文化について体験や理解を深める、あるいは外国語を通じて積極的に
コミュニケーションを図ろうとする態度を育成すると。それと、外国語を通じて外国語の音声や基本的な表現になれ親しませるという３つの基本目標を掲げております。
その中で、小学校４校ございますけれども、学校ごとに重点的な目標を定めておりまして、外国語活動の推進、あるいは言語環境の整備、外国語への親密化を図るというような目標を定めております。中学校における英語教育の言語能力を高める素地となる部分を小学校の段階で形成するような外国語学習に努めております。
一方、中学校では、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深める、あるいは外国語を通じて積極的に
コミュニケーションを図ろうとする態度を育成する、あるいは聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどの外国語の中で一番必要な
コミュニケーション能力の基礎を養うという３つの基本目標を掲げております。これによりまして、これまでの英語学習時間を年間105時間単位の週３コマから140時間の週４コマに増加して、指導言語も900語程度から1,200語程度への増加を図っているところです。先ほど申し上げましたように、言語教育の基礎となります
コミュニケーション能力の一層の育成に向けた英語教育の指導に中学校のほうでは努めているところでございます。
以上でございます。
96 ◯議長（
平野達矢君）
７番大石安弘議員。
97 ◯７番（大石安弘君）
立派に教育を施されているということを理解しました。要するに学習指導要領に基づいてしっかりと教育を進められているということですね。これは基本的には大事なことだと思います。
次に移らせていただきたいと思いますけれども、みやき町としてどのように取り組まれているかということなんですけど、まだ失礼ながら、そがん一生懸命取り組まれていないのかな、いるのかな、回答を願いたいと思いますけれども、鉄は熱いうちに打てというふうな言い伝えがありますけれども、英語に対しても早い機会になれ親しむのも英語を好きになる要素ではないかというふうに考えます。希望的観測としては、みやき町の中学校３校が県内中学校の英語力においてトップレベルにありますよというようなことを期待するわけですね。ぜひ教育長頑張ってくださいね。ところが、ただ中学校で幾ら英語教育に力を入れたからといって簡単にはいかないだろうということは予測できます。小学校での教育も当然必要になるでしょう。さらにさかのぼれば、幼児期、３歳児からの英語に触れる機会を町としてつくっていくのも大事な課題ではないかというふうに考えます。
今、町の機関では、幼児期の機関としてティアラみね、とっこい広場、児童館などの
子育て支援の中でも今後そういった機会を設けられないかなというふうに考えます。また、保育園も今、風の子保育園はありますね。幼稚園は学校法人が経営されていますから、直接は町はタッチされていないと思いますけれども。今度、学童保育の中でも取り組めないのかなというふうに考えます。今後、小・中学校の取り組みとは別に、町の機関でも取り組まれていれば教えていただきたいし、そういった幼児の機関、そういったところでも今後、早い機会に英語に触れさせる取り組みの体制をつくっていただきたいというふうに思うわけですけれども、御回答をお願いします。
98 ◯議長（
平野達矢君）
城野民生部長。
99 ◯民生部長（城野 幸君）
７番大石議員の御質問の中でございますが、民生部長となりまして、
子育て支援グループの方々と話し合いをする機会が非常に多くなってきておりますが、現在、先ほど議員言われましたように、とっこい広場、四季彩の丘、ティアラみねでも英語教育の取り組みにつきましては現在やっていないと。子育てグループの第一義の目的としまして、親子の触れ合いを第一義にしているというようなことで、まずそのことを前提に置かれている中で英語教育についてはまだ取り組みが行われていないということでございます。今後そういうような、例えば、乳幼児が非常に多いわけでございますので、まず乳幼児のほうに英語教育をすべきなのか、日本語教育から先にすべきなのかというような問題もありますが、そのような要望等が幼児教育の中で多くなってくれば検討していかなきゃならないかと思っております。
以上でございます。
100 ◯議長（
平野達矢君）
牛島学校教育課長。
101 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
先ほどの大石議員の２回目の質問に対して、学校教育関係の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
学習指導要領に基づく英語教育につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。具体的な英語力向上に向けて小・中学校で取り組んでいます取り組みといたしましては、ＡＬＴ、各校区に１名ずつ配置をさせていただいております。ＡＬＴは通常、中学校のほうで勤務をさせて、中学校の３学年の英語教育の中でＴＴとして支援をしていただいております。小学校におきましては、先ほどの指導要領によりまして、５、６年生は指導要領に基づく英語教育の指導を、当然ＡＬＴも小学校のほうに派遣をしていただいて活動をしていただいているところでございますけれども、あと指導要領以外に１年生から４年生についても、回数はどうしてもＡＬＴの人的な数に限度がございますので、大体１学期に１回程度の回数しか実施ができておりませんけれども、１年生から４年生の各学級には１学期に１回程度ＡＬＴのほうがＴＴとして入って、なるべく幼少期のうちからですね、小学校１年生から英語になれ親しむというような環境をつくらせていただいているところでございます。
あと、中学校においては、先ほど言いましたＡＬＴはもちろんのこと、指導法改善として県の
教育委員会のほうから加配教職員の英語教員配置希望を出しておりまして、３中学校とも１名ずつの加配の英語指導教員をいただいております。そういった中で英語力の強化に努めているところでございます。
あと、どうしても英語力の向上という形になると、先ほど御指摘にもございましたように、簡単に学力がぽんと上がるようなものではないと思っておりますので、こういった活動を地道に取り組んでいくとともに、あと教職員の指導力の向上というのがどうしても一番ポイントになってくるところじゃなかろうかと思っております。冒頭議員のほうからもお話がありましたように、2020年の東京オリンピックの実現に向けた
コミュニケーション能力の高い人材の育成というようなことでございますので、そういった中で、国のほうでも英語の指導力の改革の実践プログラムというのがつくられておりまして、その中で教職員の英語推進リーダー、そういったものの配置等が本年度から国のほうで徐々に進められてきております。そういった中で、教職員の指導力の向上を図りながら進めていく必要があるんですが、特に三神地区の英語教職員については佐賀県中学校教育研究会英語部会というような部会がございまして、その中で佐賀メソッドという指導方法の改善の研究ですけれども、そういった改善方法を有効に活用して英語の授業の展開をしているというような評価をいただいておりますので、そういった中での取り組みを今後も引き続き続けていきながら、英語力向上に向けた学習の展開を図っていきたいと考えております。
それと、もう１点ですけれども、昨年度、ＩＣＴ機器等を導入いただきました。ＩＣＴ機器等を利用した、デジタル教材を利用した生の英語に近い言語の学習というのを、今後、中学校の英語活動の中でも十分に取り組んでいきながら、英語力の向上に向けた授業を展開させていただきたいと思っております。
以上です。
102 ◯議長（
平野達矢君）
大石風の子保育園長。
103 ◯風の子保育園長（大石秀夫君）
大石議員の御質問にお答えいたします。
今現在では取り組んでおりません。しかし、今後、取り組みに向けて準備をしていきたいと思っております。
以上でございます。
104 ◯議長（
平野達矢君）
７番大石安弘議員。
105 ◯７番（大石安弘君）
最後の質問になりますけれども、町独自で生徒の留学制度の創設を考えられないかということでお尋ねいたします。
まず、今、みやき町とよその英語圏の外国との間に姉妹都市、そういったのを結んでいるところはたしかないと思うんですね。似たような英語圏の外国にそういうところがあれば、今後、姉妹都市締結、そういったことを進めていかれればどうかなというふうにまず考えます。そこで、その姉妹都市を結んだところで、例えば、中学生から５名程度、そこの国の中学生と交換でもいいでしょうし、そこの英語に触れる、文化に触れる、そういう機会を夏休みを利用するなりして、２週間程度でもいいとは思いますけれども、町の負担はかかりますけど、町費助成でそういう制度を設けられないかなというふうに思っております。そういうことの取り組みの中でみやき町というものが魅力ある町になるであろうし、みやき町内の中学校、わざわざよそに行かんでもみやき町内の中学校に行っておけば外国にも行かれるばい、例えばそういうことにもつながっていくんではないかというふうに思います。
子供は町の宝でありますし、子供への教育は将来への投資というふうに言われます。この投資がやがて町の発展につながると思いますので、積極的に取り組んでいただければというふうに思います。さっき言いました２週間程度というのは、以前、三養基高校で後援会があって、そこのお金で毎年10名程度ですね、たしかオーストラリアに２週間程度だったと思いますけど、選抜して送っていたんですね。そういうことをちょっと参考に、町独自で取り組めないかなというふうに考えた次第です。よろしくお願いします。
106 ◯議長（
平野達矢君）
牛島学校教育課長。
107 ◯学校教育課長（牛島敏和君）
大石議員の３つ目の質問、留学制度についてお答えをさせていただきたいと思います。
議員御存じのとおり、みやき町におきましては、留学制度等は現在一切行っておりません。留学制度についてちょっと調べましたところ、制度的には大きく２つのスタイルがあるというようなことで考えられております。一般的にホームステイをしながら公立の学校等に通う、交換留学というような形になりますけれども、そういう形と、あと個人の留学の目的に合わせて、自分でさまざまな留学のスタイル、あるいは国を選ぶことができるというような、私費留学というような形で大きく２つに分けられると思っております。
交換留学と私費留学の大きな違いなんですけれども、交換留学につきましては、滞在先、ホームステイ先の家族の一員になって生活をするというような形になりまして、勉強のみでなく、地域社会での活動への参加も求められるというような形になります。基本的には、一般的に国際交流プログラムというふうな形で呼ばれておりまして、期間は約１学年間、大体約10カ月程度になります。ここに参加するためには当然選考試験がございまして、選考試験にパスした上で留学先の国だけが選択ができるというような形になります。大体経費としては、長期になりますので、1,000千円から1,500千円程度の経費が必要だというようなことで聞いております。
一方、私費留学につきましては、先ほど申し上げましたように、個人の目的、スタイルに応じた留学の形を選ぶことができますから、俗に言うオーダーメードプログラムというような呼ばれ方をされておりまして、ここは期間につきましても１年未満から、例えば、高校生の卒業するまで３年間とか、そういった中で期間も自由に選択ができるというような形になっておりまして、これは選考試験等もなく、留学先の国だったりとか地域、あるいは留学をする学校等につきましても自由に選択ができるというような形になります。したがいまして、当然経費も大きく違ってまいりまして、大体2,000千円から5,000千円程度の大きな経費が必要になるというような形になっております。
このような私費留学、交換留学合わせまして、これまでの大体の流れといたしましては、留学を希望される生徒は、交換留学の場合は非営利の教育交流団体が実施しております、佐賀県にも支部がございますけれども、公益財団法人ＹＦＵ日本国際交流財団という１つの法人と、もう１つ、公益財団法人ＡＦＳ日本協会というような財団のほうに一般的に申し込みをするような形になります。
一方、私費留学の場合は、留学をあっせんする業者を通じて行うというような形になりますので、ここは留学という形の長期の勉強の期間になりますので、一般社団法人留学サービス審査機構という機構がございまして、そういった機構が認証をした安全な事業所のほうにお持ち込みをするというような形になります。
留学については、大きく先ほど言いましたような２つの留学がありますけれども、さまざまな目的とかスタイルによって、あるいは希望する生徒の長期にわたる海外の滞在というのがどうしても前提になります。そういう中で効果的な留学を実施する、あるいは留学をして大変勉強になった、ためになった、今後の人生に大きく生かせるような経験ができたというような充実した留学を送るためには、十分な準備とか、当然留学期間中のさまざまな充実したプログラムが用意されているということが前提だと考えております。また、留学先も留学生のニーズに合った複数のプログラムを準備することで初めて効果的な留学を実施できるものだと考えております。これらのことを想定すると、民間機関であっせんなり、あるいは紹介をしております留学制度を活用して留学をやっていただいたほうが大変安全で安心な、しかも充実した留学が行えるんじゃなかろうかと思っております。
先ほど議員が御質問されておりました短期間の、例えば、２週間、あるいは３週間というような留学という形は、先ほど言いました留学制度の中では私費留学のほうに入るのかなと思っております。期間が当然短くなれば、経費もそれなりに低い経費で抑えられることができると思っていますけれども、こういった留学制度に対して県のほうでも助成金の制度が実施をされております。高校生におきましては、３カ月以上の留学につきまして、１回の留学につき500千円、中学生については、３週間以上３カ月未満の留学期間の中で100千円の助成制度が設けられているような状況になっております。したがいまして、留学のプログラム、あるいは内容、目的等によって希望する児童・生徒が選べるプログラムというのを充実した留学を送るということを前提にすると、既存で行われている民間の留学の制度等を活用していただき、なおかつ、県等で助成されているような助成制度等のＰＲ等も
教育委員会のほうとしてはやっていただきながら、留学のほうの御検討なり、あるいはＰＲ等をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
108 ◯議長（
平野達矢君）
大坪教育長。
109 ◯教育長（大坪春美君）
それでは、広い意味から、これからの次代を背負って立つ、ニーズに応じた外国語教育の推進について少し述べさせていただきたいと思います。
児童・生徒が減少する中において、今の時代、これからを背負っていく世代の
子供たちを必要とされるちゃんとした人材に育成するためにはどうしたらいいのかという思いを私自身も持っておりましたので、まずは、本町ではしっかりとした整備をしていただいたＩＣＴ利活用教育の推進、これもグローバル化につながっていると思います。そういったＩＣＴ利活用教育の推進をしながら、そしてグローバル化に対応した英語教育の改革についてしっかりと取り組んでいきたいと思っているところです。
まず、国のほうから示されたこのスケジュール、イメージなんですが、まずは今年度、2014年度から2018年度までに指導体制の整備、英語教育の強化をしっかりやっていくというのが、実は2020年には東京オリンピック、パラリンピックが決定しております。その２年前にこの英語教育、この部分でしっかりと国のほうでも施策を練りながら頑張っていきたいということです。そういったことで、東京オリンピックをチャンスと捉えて、外国語教育、こういったものに取り組んでいかれるというのが国の今のところのイメージ計画になっているところです。
本当にグローバル化が進む中で、
子供たちが国際的な視野を持って、本当に
コミュニケーションがとれる能力を備えた、国際社会でもしっかりと活躍できる人材の育成を求めていきたいと思っております。国際的に活躍する人材、世界の公用語は英語にはなっておりますけれども、今週末から始まるサッカーの世界大会はほとんどスペイン語ではないかと思います。そういったことも含めて、スペイン語も含めながら、フランス語も含めながら、ただ、みやき町でどう取り組んでいるかとなりますと、まず７月25日から７月29日までドイツのスポーツ少年団が指導員１名と９名、みやき町三根校区にホームステイをしながらやってこられます。そういう中で、三根中学校の生徒、できたら中原中、北中の生徒も何名か加えながら交流会の中に一緒に、１時間半から２時間時間をとっておりますので、その中で交流を深めていきたいと。だから、今度私もドイツ語ば勉強せんばいかんねとは実は思っているところです。そういったことを今取り組んでいるところです。
それから、小さなことなんですが、小・中学校の交流主張会の中では中学生の英語暗唱会をしていますね。これも三神のほうでも、それぞれこの英語の暗唱文については全ての授業の中で
子供たちが取り組み、そして代表が三神地区の暗唱大会に出場して優秀賞とか出ていますけれども、そういうふうにそれぞれの学校で英語に対する暗唱大会、あるいは小・中の交流主張会の中でも小学生のために中学生が堂々と述べてくれています。
それから、そうですね、昨日のことなんですが、さくらの杜のほうから「Ａ、Ｂ、Ｃ」と聞こえてきましたので、車をとめてさくらの杜の窓からのぞいておったら英語の授業が、授業と申しましょうか、そういった発声の、英語の学びの教室がさくらの杜の教室でされていました。Ｚまでいくまでずっと見ていました。
子供たちしっかり答えていましたね。最後のほうはオルガンに合わせながらＡＢＣの歌に入っていましたね。そういったことで、みやき町の保育園、幼稚園のほうでもこういった英語になれ親しむという部分で、小・中、そして高校へつながるような教育をしていきたいと思っています。
ただ、国の施策の中ではやはり英語のグローバル化を図りながら、10年、12年後ぐらいになりますが、英語の授業体制も厳しくなってきます。高校では必ず英検のテストの２級を取らなければならないとか、そういう授業の中でも高校のほうではかなり指導体制が強化されるのかなと。そうなると当然小学校も中学校においても指導体制がかなり変わってきます。その中で私が一番心配しているのは、現在、小学校の学級担任の先生の英語指導力がどれぐらいあるのかなという部分も持っておりますので、そういった先生方の研修、海外研修も含めて、いろんな英語の授業のあり方の研修会をみやき町としても取り組みながら、そしてＩＣＴを生かしながらの今後のデジタルの教科書を使いながらのグローバル化に対応した英語教育を進めていきたいと思っているところです。
長くなりました。よろしくお願いします。以上です。
110 ◯議長（
平野達矢君）
以上をもちまして、通告第３号、７番大石安弘議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111 ◯議長（
平野達矢君）
異議なしと認め、休憩します。再開を14時25分とします。
午後２時13分 休憩
午後２時25分 再開
112 ◯議長（
平野達矢君）
休憩中の本会議を再開します。
通告第４号、４番本村鶴夫議員の
一般質問を許可します。４番本村鶴夫議員。
113 ◯４番（本村鶴夫君）
皆さんこんにちは。お疲れのところをもう少し辛抱していただきたいと思っております。通告４号、議席番号４番、本村でございます。
今回、大きく３つのことをお聞きしたいと思っております。
まず第１に、町営住宅の管理アンド補償について、２番目にリサイクルプラザの搬入について、３番目に三根庁舎の東側道路についてでございます。
まず、１番目から入っていきます。
町営住宅の管理、補償についてでございますが、今、みやき町の住宅はお年を召した方が結構入っておられますので、これから先、いろんな事故等いろいろあるかと思っておりますので、この問題を質問させていただきたいと思っております。
まず、1)町営住宅の管理体制は年１回ぐらいはやっているのかということと、2)で天井が落下したり、床が抜けてけがのときの補償問題はどうなっているのかということでございます。これを質問させていただき、あとは自席のほうでさせていただきます。
114 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
115 ◯建設課長（服部 洋君）
それでは、質問４番、本村議員の質問についてお答えいたします。
町営住宅の管理、補償についてでございます。
まず１項目め、町営住宅の管理体制について、年１回ぐらいは点検を行っているかという御質問でございますけれども、現時点において、定期的な管理点検は行っておりません。点検管理を行うタイミングといたしまして、入居者が退去される際に退去検査として室内外の清掃、畳の表がえ、ふすま、クロスの張りかえ、壁の塗装などの実施をお願いしており、これらの事項が完了した後、最終の退去検査を行っております。こうした中で、入居者の責任が及ばない部分といたしまして、天井板、床板等につきましては町側で敷設がえ等を行っており、団地ごとに若干の違いはあるものの、おおむね同様の手順で点検、管理を行っているところでございます。
また、入居者には瑕疵がない部分の施設のふぐあいにつきましては、申し出により、町のほうで随時補修等を行っているところでございます。入居期間の長短、あるいは入居者の使用状況によって部屋の劣化状態が異なることはありますが、できるだけ長期間、快適に御使用いただけるよう迅速な対応に努めているところでございます。
続きまして、２項目め、天井板が落下したり床が抜けてけがをされたときの補償についてでございます。
町はあらかじめ全国町村会総合賠償補償保険に加入していることから、御質問のような町側の施設管理体制に不備が認められるような事案が発生した場合は、入居者から事故報告を受けます。その後、直ちに現場確認を行い、復旧工事を行うこととしております。また、保険請求の申請があれば、現場の調査及び聞き取り等を行った上で事故報告書を作成し、保険請求をしていくということになります。調査の結果、施設の使用方法等に問題があるなど、明らかに入居者に瑕疵があると判断されるときは保険の適用が受けられない場合もありますので、ケースごとに事故を検証、精査して補償額を決定するものと考えております。
いずれにいたしましても、入居者の施設の使用方法に問題があって事故等が発生したとしても、町としての施設管理責任が全くないというわけではございませんので、法的な見解も踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯議長（
平野達矢君）
４番本村鶴夫議員。
117 ◯４番（本村鶴夫君）
１回目の答弁ありがとうございました。年に１回ぐらいじゃなくて、定期入れかえのときにそういうような管理体制をとっているということであります。住宅の管理体制については、先ほどの答弁によりある程度は理解をいたしました。ただ、町営住宅入居者の中には高齢者がふえており、自分からなかなか言えない人もいるんじゃないかと思います。転ばぬ先のつえではないですが、住宅の管理責任者として何かの現状把握をするような方策を考えたほうがよくはないだろうかと思っております。
それに、2)の補償問題ですけれども、住宅内での施設のふぐあいによりけがをした場合は、先ほどの答弁では、入居者にも落ち度があっても町にも管理責任があると答弁されましたが、例えば、けがをされた場合の手続はどうすればいいのか、再度教えていただきたいと思います。
118 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
119 ◯建設課長（服部 洋君）
本村議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めでございますけれども、定期的な管理点検というのは、職員が住宅にお伺いをして確認作業をするということは、入居者、生活をされておりますので、プライバシーの関係もございまして、なかなか厳しいと考えておるところでございます。ただ、やはり入居者からのふぐあいの申し出というのは、今、連絡をしていただいたときに対応はしているんですけれども、そういった
環境づくりというのは、また今後検討していきたいということで考えております。
続きまして、２項目めでございますけれども、事故等があった場合の対応でございますけれども、これまでにあった事例で申し上げますと、先ほども答弁しましたように、本人からの事故報告を受けましたら、本人からの聞き取り調査、現場確認、補修工事の手配を行って工事をすぐ行っております。また、保険会社に事故報告を行い、けが等の完治後、治療費を含めての保険金請求を行います。請求に当たりましては、本人、もしくは入居者の方からの町に対しての請求、申し出をしていただいたら適切に対応をさせていただきたいということで考えております。
以上でございます。
120 ◯議長（
平野達矢君）
４番本村鶴夫議員。
121 ◯４番（本村鶴夫君）
そういう全国町村会総合賠償補償保険とかそういうものにかたっておられましたら、そしてまた、今、特にお年寄りの方が多く町営住宅には住んでおられますので、もし何かあったときは建設課としても敏速に動いていただき、町営住宅の皆さんが困らないような措置をとっていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
それでは、2)のリサイクルプラザの搬入についてでございますが、昼休みでもごみの搬入ができるようにできないかということで、私自身がごみを持っていったとき、11時半ぐらいだったと思いますけれども、搬入ができなくて、そして、近くのコンビニに行って弁当買って、また１時から行ったというような経緯もあります。それで、そのほかにもやっぱり皆さんから昼休みにもできないだろうかというようなことをお聞きして、いろんなリサイクルプラザのほうの事情もあるだろうけれども、どうして昼休みに搬入ができないかということをお聞きしたいと思います。
122 ◯議長（
平野達矢君）
井手環境福祉課長。
123 ◯環境福祉課長（井手康幸君）
では、議席番号４番本村議員の質問にお答えいたします。
昼休みでもごみの搬入ができるようにできないのかという御質問をいただいておりますので、お答えいたします。
現在、鳥栖・三養基西部環境施設組合が運営しておりますリサイクルプラザにおきましては、処理棟内のプラントを稼働し、粗大ごみ、不燃ごみの破砕選別、資源ごみの分別資源化作業を行う一方で、みやき町、鳥栖市及び上峰町の一般住民の方による資源ごみや粗大ごみ等の直接搬入を受け入れされております。
現在、直接搬入の受け入れにつきましては、処理機械等を設置しておりますプラットホーム内で行いますので、一般の搬入者の方の安全確保とごみの荷おろしなど受け入れの補助、また、搬入物の確認のために常時７人から８人の職員体制で実施されております。
また、受け入れ時間につきましては、平日の午前中は朝８時半から12時まで、また、午後は13時から16時30分までとなっており、12時から13時までの昼休みにおきましてはリサイクルプラザ内の機械をとめて、安全確保のための機械の整備、また点検、それと施設内の清掃作業を行う必要があるということです。よって、昼休み時間のごみの搬入につきましては、先ほど申し上げました安全性の確保のため、現在においては受け入れはできないとの鳥栖・三養基西部環境施設組合の見解でございます。
なお、搬入者の方の利便性向上のために、土曜日、また第３日曜日におきましてはごみ搬入の受け入れをされておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
124 ◯議長（
平野達矢君）
４番本村鶴夫議員。
125 ◯４番（本村鶴夫君）
リサイクルプラザの昼休み時間に機械の点検等でそういうふうにやっておられるということでよくわかりましたけれども、昼は前は11時半までぐらいだったと思うんですけど、今は12時まではきっちり搬入は受け付けているんですかね。その点をちょっともう一回はっきりしておきたいと思います。昼休みはそういう機械の点検だから、それは私も納得いたしましたし、いろんな方から昼休みでもしてもらえないだろうかというような、そういう相談も受けましたけれども、私自身、昼休みはそういう機械整備でということを言えますし、昼は12時までは８時半からちゃんと受け付けておられますか。その点をもう一回お聞きしたいと思います。
126 ◯議長（
平野達矢君）
井手環境福祉課長。
127 ◯環境福祉課長（井手康幸君）
２回目の質問にお答えいたします。
先ほど議員が言われました、以前、11時半までじゃなかったかという御質問でございますが、当初、平成16年度から始めましたこの一般の方の直接搬入につきましては、当初は午前中の受付を11時30分までということで終了いたしまして、その11時半から12時ぐらいまでの間にプラントの点検とか清掃作業を行っておりました。それから昼休みということでやっておられましたが、平成19年度から受付時間を30分延長しまして12時までということで、一応施設内に12時までに車で並んでおけば12時過ぎても受付はできると、場内に入っておけばということで確認しております。そういったことで、プラントの点検や清掃につきましては、以前は11時半から行っておりましたが、今は12時からの昼休みの間に点検とか清掃を行うということで利便性の向上も図っておられますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
128 ◯議長（
平野達矢君）
４番本村鶴夫議員。
129 ◯４番（本村鶴夫君）
それでは、リサイクルプラザの搬入については、やっぱり昼休みはだめだということを私自身もちゃんと理解をいたしました。そしてまた、町民の皆さんからそういう相談を受けても、それはできませんと私も自信を持って言えるようになりました。私は半信半疑で、何で昼休みはだめだろうかと思っておりましたけれども、ちゃんとそのようにお伝えしていきたいと思っております。
それでは、大きな３番の三根庁舎の東側の道路についてでございますが、みどり保育園ができてから、保護者、おじいちゃん、おばあちゃんが送迎されるときに、北側のほうに抜ける場合は、急に飛び出して、もう何回も事故が起きそうになったというようなことをいろんな人から聞きました。そして、庁舎の北側の道路は交通量は物すごく多いんですよね。向こうの信号とかがあって、こっち側から抜けたりなんかですね、朝夕が特に多いんで、そういう声があります。だけど、みどり保育園の北側をふさげば南のほうしか入り口がないから、それもまた不便だと思っておりますけれども、そういうふうな対策をとってもらいたいというようなことで質問をさせていただきました。やはり事故があってからでは遅過ぎると思いますので、どのようにお考えになっておるのかお聞きしたいと思います。
130 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
131 ◯建設課長（服部 洋君）
本村議員の３番目の御質問、三根庁舎の東側の道路についてということで、みどり保育園の園児送迎時に道路北側に抜ける際、急に飛び出す人が多く、危ないとの声があると。対策をとっていただきたいというような御質問でございます。
歩行者と車両の交通道徳といたしましては、言うまでもなく、双方が交通マナーを遵守し、安全な歩行、運転に心がける必要があります。とりわけ車両は生身の弱者である歩行者に対し細心の注意を払う義務があることは当然のことであります。
御指摘のあった通路は、町職員はもとより、来庁者、保育園への送迎車が多く利用する通路でありますが、公用車車庫、あるいは作業車両等の死角によって歩行者の確認が困難な場合があることも否定できませんが、構内通路を一般公道並みの速度で走り抜ける車両が見受けられることも事実でございます。そうしたことから、互いが安心して歩行、走行するためには、構内は全て徐行区間である旨を明記した標識看板等を設置するなど、歩行者、運転者に注意を喚起する手段を早急に講じてまいりたいと思っております。
また、保育園児を送迎される保護者様にも保育園を通じて構内における制限速度や歩行者への注意を促すチラシ等を配布するなど、運転モラルの改善、意識改革につながるよう啓発活動を行ってまいりたいと考えております。そうした対策を講じてもなお運転マナーの向上が見られないと判断される場合は、構内通路の通り抜けを全面的に規制することもあり得ると考えているところでございます。
いずれにしましても、歩行者が安全に歩行でき、車両が安心して走行できるよう、構内の交通環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
132 ◯議長（
平野達矢君）
４番本村鶴夫議員。
133 ◯４番（本村鶴夫君）
答弁ありがとうございます。特に朝と夕方の送迎車の方も急いでおられるとは思います。そしてまた、北側の町道にしても、今、施設から出る車両のスピードを落とさせるようですね、やはり事故があってからでは遅過ぎますので、そういう対策をとっていただきたいと思います。答弁を求めて私の
一般質問を終わります。
134 ◯議長（
平野達矢君）
服部建設課長。
135 ◯建設課長（服部 洋君）
本村議員の２回目の御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、注意喚起の標識看板等の設置、保育園児の保護者への注意を促すチラシ等の配布について早急に取り組みたいと思っております。
以上でございます。
136 ◯議長（
平野達矢君）
以上をもちまして、通告第４号、４番本村鶴夫議員の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
午後２時45分 散会
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